雨水再利用貯留タンクシステム情報ネットナビ＆全国プチ情報

家庭における雨水再利用方法

　雨水の再利用を行う場合には、比較的汚染されにくい屋根面から雨を集め、貯留タンクに溜めるのが原則です。屋根や物置、ガレージなどに降った雨水は、樋の内側を伝わってきますので、縦樋の途中から簡単に雨水を取り出すことができます。また、雨水を樋から取り出すためには、高価な市販品が販売されていますが、そういったものを使う必要はなく、樋にノコギリで斜めに切れ込みを入れ、プラスティック板などを差し込んでしまえば、簡単に雨水を取り出すことができます。または、樋を途中で切断してホース等をつないで雨水を取り込む方法もあります。

雨水再利用貯留タンクの選び方

　雨水の再利用をするためには、降ってきた雨水を貯留するタンクがどうしても必要になってきます。しかし、現在市販されている雨水再利用貯留タンクはとても高価なものばかりです。トイレの水までを雨水の再利用でまかなうのであれば、それなりの大きな雨水再利用貯留タンクが必要ですが、散水程度に雨水を再利用するのであれば、何万円もするタンクなどは必要ありません。簡単な日曜大工ができる人でしたら、ホームセンターで100Ｌ程度の蓋付きの収納ケースが千円程度で売っているので、側面上部に穴を開けて雨水を取り込むようにすることができます。

雨水再利用貯留タンクの選定ポイント

　雨水再利用貯留タンクを選ぶ際には、設置後のアクシデントを防ぐため、次のような条件を満足させるタンクを選ぶ必要があります。

(1)藻の発生を防ぐため、日光を遮断できる貯留タンク
(2)ボウフラの発生を防ぐため、蓋が密閉できる貯留タンク
(3)ゴミ、ホコリ、虫などの混入が防止できる貯留タンク
(4)タンクの底にたまった沈殿物を除去できる貯留タンク

雨水再利用貯留タンク設置後の注意点

　雨水再利用貯留タンクを設置して使い続けるには、ある程度のメンテナンスが必要です。メンテナンスといっても簡単なことで、次のとおりです。

(1)雨水貯留タンクのゴミを受けるフィルターなどは、定期的に清掃しましょう。
(2)1年に1度は雨水貯留タンクの底に沈殿した泥を抜きましょう。収納ケースを雨水貯留タンクとして再利用している場合には、ホースの一方を泥の中に沈め、もう一方を外に出して、雨水貯留タンクの底よりも低い位置に置くと吸い出されます。
(3)定期的に雨水貯留タンクに貯まった雨水の水質（色やにごりなど）をチェックしましょう。

家庭における雨水再利用貯留タンク

　一般家庭で設置する雨水を再利用する簡単な貯留タンクでは、特に、難しい維持管理は必要ありません。ただ、網かごにたまった落ち葉などのゴミや、タンクの底に沈殿した土砂などを定期的に清掃する必要はあります。また、ク－リングタワ－などの屋上設置物を清掃する時に、その排水が雨水再利用貯留タンクの中に流れ込まいように注意することも必要です。

雨水再利用貯留タンクの蚊の発生防止策

　1トン、2トンを超えるような大容量の雨水再利用貯留タンクシステムでは、ドレン管やオ－バ－フロ－管などの通気部分に防虫網などを取り付けることによって、ボウフラや蚊の発生を防ぐことができます。一般家庭規模の雨水再利用貯留タンクでは、雨水の使用の回転が早く、雨水タンク内に雨水が長期間貯留することがないので、蚊の発生は心配ありません。

雨水再利用貯留タンクシステムの下水道料金

　下水道料金の仕組みとしては水道使用量によって計算されますので、雨水を利用すれば下水道料金も少なくてすむはずです。しかし、雨水貯留タンクに貯留された雨水をトイレや洗濯などに再利用し、それを下水道に排水した場合は、井戸水の場合と同様、流量計を付けて雨水の使用・排水量を測り、その分を下水道料金に上乗せされることになっています。この場合でも、雨水を庭の散水に使うなどして下水に流さない場合は、料金はかかりません。しかし、雨水を溜めて再利用したり、地下浸透させることは、下水道システムの負担や環境汚染の軽減に寄与しているので、本来なら、下水道料金の免除などの措置が講じられてしかるべきでしょう。

浄化槽転用による雨水再利用貯留タンクシステムの構築

　埼玉県の越谷市では、浄化槽の雨水再利用貯留タンクシステムへの転用に助成金を出しています。それ以外の自治体でも浄化槽の雨水貯留タンクの転用に助成金を出しているところもあるので、転用を考えている場合にはお住まいの市町村に問い合わせてみてください。浄化槽の雨水貯留タンクの転用に際には、それまでのし尿をバキュ－ムカ－などで汲み出し、内部を水洗いし、場合によっては薬剤で消毒します。その後、雨水を溜め始めてからしばらくは、タンク内の水交換を繰り返すことで、雨水再利用貯留タンクシステムとして十分に使用することができます。

雨水再利用貯留タンクシステムの容量の目安

　雨水再利用貯留タンクシステムの容量の目安は、どのように雨水を利用するかによって必要量が変わってきます。例えば、オフィスビルのような建物でトイレの洗浄水として使うには、集水面積の10分の1程度の容量があれば十分といえます（例えば、100平方メートルの場合10トンになります）。個人住宅では、4人家族で10トン程度のタンクを設置すると、雑用水の約80％が賄えます。また、2トンのタンクで大人2人分の水洗トイレの洗浄水をすべて賄っている例もあります。植木への散水程度に雨水を利用するのであれば、それほど大容量のタンクは必要ありません。

雨水再利用貯留タンクの必要性

　雨水を植木の潅水などに再利用するには、200L程度の雨水貯留タンクが必要です。しかし、その程度の雨水を貯留するために、市販の数万円から数十万円も経費をかける必要性を感じません。たかが雨水を溜めるのにステンレス製の貯留タンクなどは、何のために必要なのかと思います。上水を貯留する際にもそこまでの設備は必要としないでしょう。また、環境面からの影響を計算するLCAの計算からみても、雨水再利用貯留タンクの製造・輸送・処分の過程で大きな環境付加を与えていることは明らかです。

雨水再利用貯留タンクの作り方

　簡単な日曜大工ができる人であれば、雨水貯留タンク用として、数千円で手に入る農業用のポリタンクの利用、又はホームセンターで手に入る100L程度の収納ボックスを2,3個連結すれば同程度の雨水貯留タンクができあがります。我が家では、収納ボックスによる雨水再利用貯留タンクが十分に機能しています。

雨水取水器具も簡単に

　また、樋から雨水を取水する器具についても市販品は高価過ぎます。メーカーは「空気中に含まれるごみや屋根の上のごみを含んだ初期雨水を排除する」ため、様々な機能を付加していますが、元々、庭に降る雨水は空気中のごみを含んだものですし、屋根の上だけが特別に汚れているのではありません。植木の散水などに雨水を利用する程度のことであれば、こうした高価な雨水取水器具は必要でありません。

雨水再利用貯留タンクのごみカット

　どうしてもごみなどが気になりカットしたい人は、雨水再利用貯留タンクの雨水の入り口など適当なところに目の細かい網を組み込めばいいでしょう。市販品もその程度の機能です。また、樋からの雨水を引き込むためには、樋の半分程度にのこぎりで切りこみを入れ、プラスチック板を差し込み、ホースに接合すれば完了です。

本格的な雨水再利用貯留タンク

　ただ、トイレの水への利用など本格的に日常生活の中で雨水を再利用しようとすれば、2t程度の雨水貯留タンクを庭に埋め込む必要があります。これには重機の使用や清掃などのメンテナンス設備などを設ける必要があることから、日曜大工では困難なので専門業者の施工によることになるでしょう。

雨水とは

　そもそも、雨水は、地球で水が循環する過程で起こる降水現象ですが、通常の雨水には、上空の気温の差によって冷たい雨水と暖かい雨水の二種類があります。どちらの雨水も再利用することによって有効に使われています。現在の雨水貯留タンクシステムに似た仕組みとしては、かつて日本でも屋外の庭などに大きな瓶を置き、そこに雨水を溜めて打ち水や散水などに利用していました。

農耕民族と雨水

　農耕民族にとって古来から雨水は天の恵みでした。雨水を利用しないことには、生きていくことさえ困難だったからです。このため、地球上の様々な地域で、雨乞いなどの儀式や風習が残っています。

冷たい雨水

　日本の降雨の8割は冷たい雨水となっており、大気中にある雲の温度が氷点下の時に降る雨水です。これは、雲が過冷却の水滴でできている場合に、核となるものができると氷晶が急激に成長し、氷晶がある程度の大きさになると、重力に耐え切れなくなって地上に落下して行きます。この時、氷晶が落下する途中の気温が0℃より高いと氷晶は融け始め、完全に融けると雨水になります。融けきれない場合は雪となります。

暖かい雨水

　暖かい雨水とは、大気中にある雲の温度が氷点以上の温度の場合に降る雨水です。暖かく湿った空気が上昇すると、断熱膨張により冷却が起こり、凝結高度に達すると過飽和の状態になります。そして、大気中のエアロゾルを凝結核として、ゆっくりと雲粒が成長します。雲粒同士の併合過程により、一部の雲粒が急速に成長して重力に耐えきれなくなるほど大きくなり雨水となります。

雨水と貯水ダム

　例えば、東京では、水源のほとんどを150キロメートルも離れた上流のダムに貯留された雨水に頼っています。日本の他の地域でも多くの水道水を上流のダムの雨水に頼っているのが実態です。しかし、ダムの水も元をたどれば水源地に降った雨水です。私たちの足元に降った雨も貴重な水資源です。雨水はいろいろな場面で再利用することができます。屋根に降った雨水をそのまま下水道に流すのはもったいないので、ぜひタンクに溜めて有効に再利用しましょう。

災害時にも雨水貯留タンクで再利用

　地震などの災害時には、水道管の破裂などで水が出なくなることがあります。実際、阪神淡路大震災の時にも、水道が止まったことによって、飲料水はもちろんのこと、洗濯や食器などの洗い物にも困りました。さらには、最近では、ほとんどの家庭が水洗トイレになっているので、トイレの水にもとても困りました。このような時にも、雨水をタンクに貯留しておけば再利用が可能となり、こうしたトイレの流し水や、万が一の火災発生の時の初期消火等に活用できます。また、雨水を煮沸やろ過をすることで、どうしても水がない時の緊急用の飲料水にもなります。

洪水防止にも雨水貯留タンクで再利用

　最近では、短時間に100ミリメートルを超えるような集中豪雨が各地で発生しており、川の氾濫や下水の逆流によって、多くの貴重な人命や財産が失われているという実態があります。雨水のタンクへの貯留や地下への浸透の推進は、雨水による洪水被害の低減にもつながります。降った雨水を、雨水貯留タンクに貯めたり、地下に浸透すれば、雨水が一挙に下水道に流れ込むのを防ぎ、都市型洪水の防止につながるからです。こうした観点から、雨水再利用貯留タンクの設置に補助金を出している自治体もあります。このように雨水を再利用すれば、ただ単に水道代が節約できるだけではなく、様々な場面で大きく私たちの日常生活に役立ちます。

都市部の雨水の現状

　現代の日本では、都市部の道路のアスファルト化、駐車場や広場などのコンクリート化などに伴い、緑地や地面の地肌が減少することによって、雨水が地下に浸透しにくくなる環境ができあがり、雨水の自然のサイクルが崩れてきています。そのため、豪雨の際には、一気に河川や下水道に流れ込むため、都市型水害が頻発している状況にあります。また、下水道の方式が汚水・雨水合流式を採用している市町村においては、下水処理施設の処理能力を超えることから、そのまま雨水が汚水とともに河川に放水されるため、河川や海の富養化の原因にもなっています。

家庭の雨水貯留タンクで再利用

　本来、天の恵みである雨水を再利用せずに、そのまま河川や下水処理施設に流してしまうよりも、こうした雨水の課題を少しでも解消につなげる小さな手助けを行っていきたいものです。つまり、各家庭で雨水を貯留タンクに貯留することによって、植木への水やりや洗車などに再利用し、あるいは、非常時の防火用水や断水時のトイレの水に利用することなどは、雨水の再利用という観点に加え、上水道や下水道を処理する場合に必要とされるCO2の削減にも役立ちます。

環境にやさしい雨水の再利用方法

　また、雨水貯留タンクから植木に潅水することによって水を地下に返したり、アスファルトに打ち水をすることによって都市部のヒートアイランド化を少しでも緩和したりと、工夫することによって様々な地球環境にやさしい雨水の再利用方法があります。

雨水貯留タンクで雨の日が楽しみに

　それに、雨水再利用は水道代の節約にもなりますし、雨水貯留タンクなどで一度雨水の再利用をする仕組みを作ってしまうと、これまで憂鬱に思ってきた雨の日が、逆に待ち遠しくなります。この気持ちは雨水の再利用している人なら誰でも持っています。

　家庭で雨水の再利用を行うためには、簡単な貯留タンクを設置するだけですみますが、ビルや施設などの大きな建物で雨水再利用を行うためには、設計段階からの配慮が必要になってきます。

雨水再利用の集水のポイント

　雨水の集水は、汚れの負荷が少ない建物の屋根から行うのが原則です。降り始めの雨には、大気や屋根の汚れが含まれているので、沈殿槽を設けて汚れを取り除き、きれいな雨水だけを集めて再利用できるようにします。初期雨水をカットするのも有効で、屋根に降った雨を集めるため、屋根や空気中のこまかい汚れが入ってきてしまいます。砂などは基本的に沈殿されるので、それほど水質に影響ありませんが、良好な雨水を求める場合、汚れの度合いが比較的高い降り始めの雨を集めない等の工夫が必要です。

雨水再利用の沈殿処理

　雨水の再利用のための沈殿処理には、ある程度の容量の沈殿槽が必要です。沈砂・沈殿槽の容量は、雨水再利用タンク貯留槽の10分の1程度の容量を目安にします。阪神淡路大震災や新潟・中越地震の際は、水道が壊滅的な被害を受け、トイレの流し水や洗濯用水等の生活用水の確保が困難となりました。例えば、墨田区では、こういった災害用の生活用水を沈殿処理された雨水で賄おうとしています。

集合住宅の雨水再利用貯留タンクの貯留量

　マンションなど集合住宅を建設するときに、必要となる雨水貯留タンクの貯留量は、「入居者数×50リットル×3日分＝最低限確保したい貯留量」となります。再開発などによって大規模な建築物を造ると、一般的に雨水の流出係数が高くなり、下水道への負担が増します。一定以上の規模の建築をする際には、下水道担当部局において建物地下への雨水一時貯留を指導している自治体もあります。

その他設計時の雨水再利用貯留タンクの留意点

(1)雨水再利用貯留タンクの満水時対策として、オーバーフロー管を設置しますが、豪雨時には下水から逆流してくる恐れがあります。この対策として、下水道と排水管のレベルの位置関係をきちんと確認することや、逆流防止弁等を設置します。

(2)雨水再利用貯留タンクの水位が一定以下になった場合、ボールタップや電極棒により自動的に上水を給水するしくみが必要です。雨水を有効に活用するには補給する水位は低めに設定します。

(3)再利用の雨水の誤飲や上水とのクロスコネクションを防ぐため、配管や利用先への「雨水再利用」の表示、鍵付散水栓の設置等の配慮が必要です。

　各地方自治体における雨水再利用貯留タンク槽、雨水浸透施設の設置、不要浄化槽の雨水貯留槽への転用に対する助成制度は次のとおりです。これらの助成制度や補助金は、各自治体が共通して行うものではなく、単独事業として行っているものなので、制度のあるところ、ないところ、制度の内容などは自治体によって様々です。

　なお、数値の後ろの「.」は立方メートルとして読み替えてください（単位記号が機種依存文字のため表示できません。）。

仙台市
雨水貯留槽上限1万8千円　本体・付属材料費の8/10（1軒1台まで）
雨水浸透施設：枡
新築：設置工事に要した費用と非浸透桝設置工事費の差額　上限4千円
改築：設置工事費相当額　上限3万円

いわき市
雨水貯留槽上限5万円　購入価格の2/3
不要浄化槽上限20万円　設置工事に要した費用の2/3
浸透施設ます上限2万5千円　設置工事に要した費用の2/3

川越市
雨水貯留槽0.2.以上１基1万9千円(2基まで)を限度に設置工事に要した費用まで
浸透施設ます設置した個数により助成額を決定。ただし、設置工事に要した費用まで
（1基1万9千円、2基3万3千円、3基4万6千円、4基5万8千円）

川口市
雨水貯留槽上限3万円　設置工事に要した費用の1/2
不要浄化槽転用上限3万円　設置工事に要した費用の1/2

所沢市
雨水貯留槽上限1万円　本体価格の1/2

狭山市
雨水貯留槽0.1.以上上限3万円　設置工事に要した費用の1/2
浸透施設ます上限4万円　設置工事に要した費用の1/2

越谷市
雨水貯留槽0.2.以上上限2万円　設置工事に要した費用の1/2（1世帯1基のみ）
不要浄化槽転用一律3万5千円(1世帯1回のみ)

戸田市
雨水貯留槽上限5万円　設置工事に要した費用の1/2（1世帯1基のみ）
不要浄化槽転用上限5万円　設置工事に要した費用の1/2（1世帯1基のみ）

入間市
雨水貯留槽0.1.以上上限2万円　設置工事に要した費用の1/3（1世帯1基のみ）
不要浄化槽上限2万円　設置工事に要した費用の1/3（1世帯1基のみ）

志木市
雨水貯留槽上限6万6千円　設置工事に要した費用の2/3
一般住宅用上限8万円　設置工事に要した費用の2/3
大規模用上限別途協議　設置工事に要した費用の2/3
浸透施設上限8万円

桶川市
不要浄化槽転用一律3万5千円/基

吉川市
不要浄化槽転用上限3万5千円　設置工事に要した費用の1/2

宮代町
雨水貯留槽上限7万円　設置工事に要した費用の1/2
不要浄化槽転用上限3万5千円　設置工事に要した費用の1/2

千葉市
雨水貯留槽1万8千円/基（1建物１基のみ）
雨水貯留槽2万5千円/基（1建物1基のみ）
不要浄化槽転用7万5千円/基
浸透施設浸透ますの規格により最大2万6千円まで（建物1棟に対し4個まで）

市川市
雨水貯留槽上限2万5千円　タンク購入及び設置費の1/2（1世帯１基のみ）
不要浄化槽転用上限8万円　設置工事に要した費用の2/3
浸透施設浸透ますの規格により最大50,600円/個まで
浸透施設浸透トレンチの規格により最大11,100円/ｍまで

船橋市
浸透施設ます3千円/基

東京都
浸透施設ます野川流域の区市が戸建住宅等に設置した浸透ますに対して設置費用の1/3を補助

台東区
雨水貯留槽上限3万5千円(2台まで)本体価格(区指定品)の1/2
0.5を超える貯留容量あたり5万円(30万円まで)

墨田区
雨水貯留槽上限4万円本体価格（区指定品）の1/2
繊維強化プラスチック(FRP)製又はステンレス製：上限30万円当たり12万円×タンク容量
高密度ポリエチレン製：上限30万円当たり4万5千円×タンク容量
上限100万円当たり4万円×有効貯水量（地中梁方式）

大田区
浸透施設ます40,900円/基
浸透施設トレンチ22,800円/ｍ

渋谷区
浸透施設ます・トレンチ区が定めた標準工事費により算出した金額を助成（上限40万円）

中野区
浸透施設ます・トレンチ区が定めた標準工事費により算出した金額を助成（上限40万円）

杉並区
雨水貯留槽0.5.以下上限3万5千円　本体価格の1/2（指定品に限る）
0.5.を超える上限30万円　有効貯水量に1.あたり7万円を乗じた額
浸透施設ます・トレンチ浸透施設の規格により最大40万円を助成

練馬区
雨水貯留槽上限2万5千円本体価格の1/2(浸透施設の設置にあわせて設置した場合。1基のみ)
浸透施設ます・トレンチ設置に要した費用を助成（上限40万円）

板橋区
雨水貯留槽上限22,500円　購入費用の1/2
浸透施設ます設置希望者に区が調査の上、浸透ますを無料で設置

足立区
雨水貯留槽上限2万5千円（ただし重点地域及び一定用件を満たす区民には37,500円）本体価格と設置工事費の1/2（上記ただし書きの場合3/4）

葛飾区
雨水貯留槽上限2万5千円本体価格（区指定品）と設置工事費の1/2
100リットルあたり5千円本体価格と設置工事費の1/2

三鷹市
雨水貯留槽上限3万円　本体価格の1/2（2基まで）
浸透施設ます対象区域において市民から申請があった場合、市が浸透ますを設置

小金井市
雨水貯留槽上限3万円　本体価格の1/2
浸透施設ます・トレンチ標準工事費単価に数量を乗じた額を助成（上限40万円）

調布市
雨水貯留槽上限2万5千円　本体価格の1/2(1世帯1基）
浸透施設ます市民から申請があった場合、市が浸透ますを設置

小平市
浸透施設ます・トレンチ屋根面積１㎡あたり500円を助成（ただし、工事費用まで）

日野市
浸透施設ます・トレンチ市民から申請があった場合、市が浸透施設を設置

西東京市
浸透施設ます・トレンチ標準工事単価に設置数を乗じた額を助成

狛江市
浸透施設ます上限4万4千円　1戸あたり4基まで

多摩市
雨水貯留槽市が斡旋するタンクを購入した場合、斡旋価格の1/2
浸透施設ます・トレンチ上限40万円市が定めた標準工事費か実際の工事費のいずれか安い方を助成

平塚市
雨水貯留槽上限3万円　本体価格の1/2（1戸につき１基のみ）
不要浄化槽転用上限4万円　工事に要した費用の1/2（1戸につき1基のみ）

鎌倉市
雨水貯留槽上限2万円　本体価格の1/2（1家屋1基。同一年度1回のみ）
不要浄化槽転用上限4万円　ただし、設置に要した費用まで

藤沢市
不要浄化槽転用1律4万円/1件

小田原市
雨水貯留槽有効貯水量×5万円（上限100万円）有効貯水量5.以上　工業系地域への新規事業場のみ

秦野市
浸透施設ます設置費用の1/2　上限12,500円/基　1宅地4基まで

厚木市
雨水貯留槽上限2万円　本体価格の1/2　1家屋1基のみ

大和市
雨水貯留槽上限3万円　本体価格(市指定品)の1/2

寒川町
雨水貯留槽上限3万円　本体価格（指定製品）の1/2　1建築物に4基まで
不要浄化槽転用1律4万円/1件

相模原市
雨水貯留槽上限3万円　本体価格の1/2　1家屋に1基
浸透施設ます新築住宅：1基7千円　既存住宅：1基1万円　市が認定した製品に限る。2基以上の設置が必要（4基まで助成）

新潟市
雨水貯留槽単独で市販のタンクを設置する場合　1万円
浸透ますと同時に市販のタンクを設置する場合　2万円
単独で個人製作のタンクを設置する場合　1千円
浸透桝と同時に個人製作のタンクを設置する場合　2千円
浸透ます2万円/基

長岡市
雨水貯留槽・手作り　1基1千円(1世帯に2基まで)・市販製品　上限2万円(1世帯に1基まで)　本体価格及び設置工事費の1/2

上越市
浸透設置工事に要する経費の1/2　上限10万円

長野市
雨水貯留槽0.1～0.5. 上限2万5千円(1戸に2基まで)　本体価格又は自作材料費の1/2、0.5.以上上限5万円(1棟に2基まで)　本体価格又は自作材料費の1/2
不要浄化槽上限10万円（1棟に1基まで）　工事に要した費用の2/3　

大野市
雨水貯留槽上限50万円　補助対象経費の1/2
不要浄化槽上限50万円　補助対象経費の1/2
浸透上限50万円　補助対象経費の1/2

浜松市
浸透ます・新築または改築の場合上限2万円　・既存住宅の場合上限6万円

三島市
雨水貯留槽上限5万円　設置に要した費用の1/2（１軒１基まで）
不要浄化槽転用上限8万円　工事に要した費用の1/2（1軒1基まで）
浸透ます上限5万円（1軒2基まで）
浸透トレンチ上限6万円（1軒2基まで）

島田市
浸透1基あたり3万円に設置した数を乗じた金額（上限4基まで）

掛川市
不要浄化槽上限7万5千円　工事に要した費用の1/2

蒲郡市
雨水貯留槽0.1.以上上限1万4千円　購入費用の1/2(1世帯に1基まで)

豊田市
雨水貯留槽0.1～0.3. 上限3万円　設置に掛かった費用の1/2
0.3～1. 上限5万円　設置に掛かった費用の1/2
1.以上上限7万5千円　設置に掛かった費用の1/2
治水型上限5万5千円　設置に掛かった費用の2/3　指定メーカー改造品
不要浄化槽転用上限15万円（貯留容量による）　工事に要した費用の2/3
浸透ます：工事費の2/3（1基8千円まで）　トレンチ：工事費の2/3（8千円/ｍ）
浸透側溝：工事費の2/3（4千円/ｍ）　舗装：工事費の2/3（1千円/㎡）

豊川市
雨水貯留槽0.1.以上上限2万5千円　設置に掛かった費用の1/2（1世帯1基）
不要浄化槽転用上限7万5千円　工事に要した費用の1/2

京都市
雨水貯留槽0.1～0.5. 上限2万5千円(1建物に1基まで)　本体価格の1/2

大阪市
雨水貯留槽0.08.以上上限3万円　本体価格の1/2

稲美町
雨水貯留槽0.2.以上改造工事費の1/2　上限3万円/基(2基まで）
不要浄化槽転用改造工事費の1/2　上限7万5千円　1基のみ

大和郡山市
雨水貯留槽上限5万円(1世帯2基まで)本体価格(市指定品)と設置工事費の1/2

倉敷市
雨水貯留槽0.1～0.5. 上限10万円　本体価格・架台・送料の2/3
0.5～7.上限10万円　工事費もしくは市の標準的経費の低い額の2/3　
7.以上助成額について事前協議
不要浄化槽転用上限10万円工事費もしくは市の標準的経費の低い額の2/3、10人槽以下の合併浄化槽もしくは7.までの単独浄化槽
工事費もしくは市の標準的経費の低い額の2/3、10人槽を超える合併浄化槽

高松市
雨水貯留槽0.1～1. 上限10万円　本体価格（指定品）と付属品価格の1/2、1.以上上限100万円　1.につき4万円
25.以上上限250万円　100万円＋25.を超える部分の1.につき2万円、雑排水と混ぜ、雑用水利用するための浄化装置が必要
不要浄化槽転用上限10万円　工事に要した費用の2/3
浸透ます工事費の2/3　上限4万円（内径による）/個　4基まで
浸透トレンチ工事費の2/3　上限1万1千円（内径による）/ｍ　4基まで

松山市
雨水貯留槽0.1～1. 上限15万円　購入価格又は制作費の2/3
1～5. 上限20万円　設置工事費の2/3
5.以上上限300万円　有効貯留容量1.当たり5万円または設置工事費の2/3
不要浄化槽転用上限20万円　工事に要した費用の2/3

福岡市
雨水貯留槽0.1.以上上限1万5千円　購入価格の1/2　1戸あたり1基まで

都城市
雨水貯留槽0.1.以上上限3万円　設置に要した費用の1/3
浸透ます上限1万円/基　3万円まで

鹿児島市
雨水貯留槽0.065.以上上限3万8千円　設置に要する費用の2/3
浸透ます上限2万2千円　市が認めた金額の2/3

那覇市
雨水貯留槽上限4万円　設置に要する費用の1/2

環境基金による雨水再利用への補助金

　三井物産環境基金の雨水再利用への補助金については、個人の自宅へタンク等を設置する場合の助成ではありませんが、雨水再利用など環境面の向上に対する活動に対して補助金が支出されるものです。

雨水再利用活動への環境基金の補助金実績

　2008年度の補助金採択の活動の一つに、NPO法人雨水市民の会（東京都）による「安全な飲み水確保のための持続可能な雨水再利用プロジェクト」が選ばれました。活動の趣旨は次のとおりです。

雨水再利用活動の趣旨

　安全な飲み水にアクセスできない世界の人口を2015年までに半減させることは国連の「ミレニアム開発目標」の一つ。バングラデシュではWHOの基準を越えるヒ素に汚染された飲料水を利用する人口が推定で4千万人いるほか、海面上昇やエビの養殖による塩類の汚染も拡大している。当団体は、日本で培った天水活用技術による国際協力事業を2000年から実施してきたが、雨水貯留タンク容量の不足、メンテ不十分、海外資金への依存による活動の持続性等の問題があった。そこで、天水再利用技術の標準化を進め、①標準低コスト雨水貯留タンクの試作、住民・リーダー向け研修、②地元NGOと協働による啓発活動、③技術者養成、④雨水貯留タンク導入におけるマイクロクレジットのニーズ調査と試行等を実施する。

三井物産環境基金とは

　三井物産は2005年7月、地球環境問題の解決に向けた社内外のさまざまな活動を支援、促進し、経済と環境の調和を目指す持続可能な発展の実現を目的として「三井物産環境基金」を設立しました。既に三井物産として10億円を拠出し、今後も適宜追加するほか、三井物産役職員や退職者からの寄付も受け入れる仕組みとなっています。また、役職員や退職者が企画・立案し 助成案件として応募することや、助成が決まった案件の活動にボランティアとして参画することなども奨励しています。さらに、環境関連のセミナーなど、基金による自主企画も推進していきます。この基金の活動により、三井物産の社員はもとより、多くの人々の地球環境や社会的責任への意識を高めていくことを目指しています。

三井物産環境基金の概要

◇設立日
2005年7月1日
◇代表者
（評議委員長） 三井物産株式会社　代表取締役専務執行役員　吉田元一
◇組　織
評議委員会、案件選定委員会（社外有識者を含む）を設置
◇助成案件募集時期
年2回
◇助成対象分野
(1)地球気候変動問題、(2)水産資源の保護・食料確保、(3)表土の保全・森林の保護、(4)エネルギー問題、(5)水資源の保全、(6)生物多様性及び生態系の保全、(7)持続可能な社会構築のための調査とネットワーキング（様々な主体との協働）
◇助成プログラム
「活動助成」
NPO法人、公益法人、中間法人による実践的な活動を助成
「研究助成」
大学、公的研究機関、NPO法人、公益法人、中間法人による研究を助成（研究助成は2007年度より開始）
◇助成実績
（件数･金額）
2005年度 15件 117百万円
2006年度 18件 217百万円
2007年度 第1回活動助成 27件 267百万円
2007年度 第2回活動助成 21件 170百万円
2007年度 研究助成 23件 456百万円

◇問い合わせ先
〒100-0004　東京都千代田区大手町1-2-1
三井物産株式会社 CSR推進部 社有林・環境基金室内
三井物産環境基金 事務局
TEL：03-3285-3316

　雨水の再利用に取り組んでいる市民、企業、行政、学会、それぞれの垣根を越えて横断的に連携しながら、さらに雨水の再利用を促進していくために、雨水ネットワーク会議が設立されました。

雨水ネットワーク会議設立趣旨

　21世紀は、気候変動の影響により地球規模で洪水と渇水の振幅が激しくなるといわれています。大洪水と大干ばつは食の危機を引き起こし、将来、水と食の戦争さえ心配されています。雨の危機管理は、今後の人類の持続可能な社会の発展の鍵を握っているといっても過言ではありません。都市において、雨を貯留したり浸透したりすれば洪水の防止になります。ためた雨水は自前の水資源として利用できます。それは大地震で水道が止まったときの代替水源にもなります。また雨水で緑化や打ち水をしたり、道路に雨水を保水したりすれば、都市のヒートアイランド化の防止につながります。さらに、雨水の積極的な地下浸透は健全な地域の水循環を形成し、地下水や湧き水を甦らせ、河川に豊かな流れを取り戻すことにもなります。

　そのため、今、深刻化する都市の水危機を総合的に解決する手段として雨水の貯留、浸透及び利用が注目を集めています。平成19年3月に国土交通省は、下水道、道路、公園、河川、住宅・建築等の関係部局の連名で「都市における安全の観点からの雨水貯留浸透の推進について」を発表し、雨水の貯留浸透について、より一層の連携による事業の推進を通知しました。また雨水利用自治体担当者連絡会に参加する自治体数も128に増え、各地の雨水市民団体と協働して雨水利用の普及に取り組んでいます。

　（社）日本建築学会も雨水利用システム規格の作成に着手するなど、雨水の貯留、浸透及び利用の取り組みが進められています。しかし、雨をためて活かすことが当たり前の社会を実現するには、雨水に関わる市民、企業、行政、及び学会などが、それぞれの役割を全うするだけでなく、互いに連携を強め協働し、一体的な取り組みにしていく必要があります。

　そこで私たちは、雨水に関する市民、企業、行政、及び学会がお互いの壁を取り払い、緩やかなネットワークを形成し、情報交換と交流活動のためのプラットホームである「雨水ネットワーク会議」を設立します。将来はこのネットワークを海外にも広げ、世界の水危機解決にも貢献していきたいと思います。

雨水ネットワーク会議会則

１　名称
　本会議は、雨水ネットワーク会議（以下、「会議」という。）と称する。
２　目的
　本会議は、市民、行政、企業及び研究者等が、雨水の貯留、浸透及び利用に関する情報や取り組みの成果を、利水、治水、防災及び環境保全について、地域を越えて共有し、ともに渇水、洪水及び防災、並びにヒートアイランドや水循環系の健全化等の環境保全に関する総合的な対策を推進することによって、持続可能な社会を未来につなげることを目的とする。
３　活動
　本会議は前述の目的を達成するため、雨水の貯留、浸透及び利用に関する参加者相互の情報の交換及び交流活動を行う。
４　構成
　1) 会議は、目的に賛同する市民、行政、企業及び研究者等をもって構成する。
　2) 会議には、次のものを置く。
　　　世話人会
　　　事務局
　3) 世話人会や事務局の運営については、別途取り決める。
　4) 会議には、顧問を置くことができる。
５　その他
　1) 本会則に定めるものの他、会議の運営に関する事は、世話人会により定める。

雨水ネットワーク会議の問い合わせ先

【雨水ネットワーク会議受付】
　墨田区区民活動推進部環境担当環境保全課環境啓発担当　　
　〒130-8640　東京都墨田区吾妻橋１－２３－２０
　Ｔｅｌ　０３（５６０８）６２０９
　Ｆａｘ　０３（５６０８）６９３４
　ｅ－ｍａｉｌ　kankyou@city.sumida.lg.jp