地上デジタル放送の悪質商法
テレビの調査会社やアンテナ設置工事業者を装って、地上デジタル放送を受信するための費用を不正に請求したり、工事の勧誘を行う例が起きています。地上デジタル放送に関する誤った情報や不十分な情報に基づいて関連商品・サービスを売りつける悪質商法には注意してください。
地上デジタル放送の悪質商法の具体例
国民生活センターには、次のような地上デジタル放送の悪質商法の相談が寄せられています。
相談事例：「デジタル放送接続料金請求書」と書かれた封書が送付された。その中には、地上アナログ放送から地上デジタル放送へ移行されることにより、ＵＨＦアンテナ受信端末切り替え工事が始まり、その工事代金の一部を日本に居住する全ての方を対象に負担してもらうと説明がある。さらに、工事内容として、「地上デジタル放送に関わるＵＨＦアンテナ受信端末切り替え工事」と書いてあり、その工事費用として29,800円を指定の口座に振り込むよう指示がある。封書には赤字で「重要」との表示もあった。不正な請求ではないか。
悪質商法への対応
現在利用されている地上アナログテレビ放送は、2011年７月24日に放送終了となる予定です。そのため、地上アナログ放送から地上デジタルテレビ放送への移行作業が始まっているのは事実です。しかし、全国民に工事費用を負担させるということは、決してありません。今回のケースは、地上デジタル放送移行に便乗しての新手の「架空請求」と思われるので、工事費を振り込む必要はありません。
