太陽光発電ソーラーシステムにグリーン電力基金補助金
「グリーン電力基金」とは、自然エネルギー普及のための応援基金です。CO2の排出抑制など環境保全への貢献を希望の方々からの寄付金と、電力会社からの寄付金を太陽光発電ソーラーシステムや風力発電等の自然エネルギー発電設備へ補助金として配分しています。全国には、次のようなグリーン電力基金があります。
北海道グリーン電力基金
東北グリーン電力基金
グリーン電力基金（関東）
北陸グリーン電力基金
中部グリーン電力基金
関西グリーン電力基金
中国グリーン電力基金
四国グリーン電力基金
九州グリーン電力基金
沖縄グリーン電力基金
太陽光発電ソーラーシステムへの補助金
各グリーン電力基金では、それぞれ独自に太陽光発電ソーラーシステム等への補助金の支給要綱を定めており、東北グリーン電力基金の例を挙げると次のようなものがあります。
風力発電・太陽光発電に対する補助金
補助金対象
東北地域（新潟県を含む７県）の県、市町村または学校法人が東北地域に設置するシステム出力２０ｋＷ未満の「風力発電」または「太陽光発電」設備で以下の条件を備える設備。なお、応募は、設置計画毎とし１応募者１設置計画とする。ａ． 多くの方が利用し、公共性と普及啓発効果が高い施設に設置する発電設備。
ｂ． 発電設備の設置について、国や他の団体などから金銭的な補助や補助金を受けていないこと。
ｃ． 初めて設置する発電設備であり、既存の設備の改良や増設ではないこと。
ｄ． 平成２２年３月末日までに、発電設備の設置工事が完了すること。
ｅ． 発電設備の適正な維持・管理ができること。
補助金規模
補助金対象設備のシステム出力合計８０ｋＷ（４千万円）。
なお、補助金の応募状況により、原資に余剰が生じた場合は、「風力発電・太陽光発電を利用した防犯・防災灯」との間で相互に補助金原資を流用できることとする。
補助金単価
「１ｋＷあたり５０万円」と「設置に要した費用の合計金額の２分の１」のいずれか小さい額。補助金対象者の決定
応募が補助金規模を上回った場合は、過去の補助金実績を勘案した上で、必要に応じ抽選により決定する。補助金金の算定・支払
設置工事完了後、設置に要した費用の合計金額が証明できる書類などに基づき補助金金を算定し、補助金対象者に支払う。
風力発電・太陽光発電を利用した防犯・防災灯に対する補助金
補助金対象
東北地域（新潟県を含む７県）の県、市町村または学校法人が東北地域に設置するシステム出力２．５ｋＷ未満の「風力発電・太陽光発電を利用した防犯・防災灯」設備で以下の条件を備える設備。なお、応募は、設置計画毎とし１応募者１設置計画とする。ａ． 多くの方が利用し、公共性が高い施設に防犯・防災用として設置する照明設備。
ｂ． 発電設備の設置について、国や他の団体などから金銭的な補助や補助金を受けていないこと。
ｃ． 既存の設備の改良ではなく、既存の設備との区分が容易であること。
ｄ． 平成２２年３月末日までに、設備の設置工事が完了すること。
ｅ． 設備の適正な維持・管理ができること。
補助金規模
補助金対象設備のシステム出力合計５ｋＷ（２千万円）。なお、補助金の応募状況により、原資に余剰が生じた場合は、「風力発電・太陽光発電」との間で相互に補助金原資を流用できることとする。
