太陽光発電新技術等フィールドテスト事業補助金
公共分野、産業分野等での太陽光発電システムの更なる導入拡大を目指し4つのタイプの新技術について、NEDO技術開発機構と共同研究者（＝支援対象者）が共同研究契約を結び、設置した年度を含めて5年間、太陽光発電システムの運転状況のデータを収集し、NEDO技術開発機構が分析･評価を行います。これに対して補助金が支給されます。
太陽光発電新技術等フィールドテスト事業に対する補助金の概要
補助金対象者(共同研究者)
民間企業、各種団体（地方公共団体含む）等、具体的な太陽光発電システム設置計画を有する者
補助金対象設備
【新型モジュール採用型】【建材一体型】【新制御方式採用型】【効率向上追求型】の4種類のシステムを事業（共同研究）対象とし、太陽電池出力（※）が10kW以上。表示装置も対象。
補助金内容
共同研究費用の 1/2相当額
エコスクール パイロット･モデル事業のモデル校の指定を受けているものを優先する。共同研究期間（設備設置年度含めた5ヵ年）終了後、取得価格の約10%でNEDO技術開発機構よりその資産を買い取る必要有り。ただし、共同研究者が地方自治法に基づく地方公共団体又は私立大学、高専で、資産が公共的又は公益的な目的に供される場合に限り、無償譲渡する。
補助金窓口
NEDO技術開発機構 新エネルギー技術開発部（TEL：044-520-5273）
地域新エネルギー導入促進事業補助金
地域における新エネルギーの加速的促進を図ることを目的とし、 地方公共団体が行う新エネルギー設備導入事業及び普及啓発事業並びに 営利を目的としない民間団体等が営利を目的とせずに行う新エネルギー設備導入事業の実施に対して、要した費用の一部が補助されます。新エネルギー設備導入事業（太陽光発電システム導入など） 新エネルギー導入促進普及啓発事業（と併せてその地方公共団体が実施する普及啓発活動事業）
新エネルギー設備導入事業に対する補助金の概要
補助金対象者
地方公共団体 ［普通地方公共団体（都道府県及び市町村）及び特別地方公共団体 （特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団）］および 非営利民間団体 ［特定非営利活動法人、公益法人等の営利を目的としない事業を行う法人格を有する民間団体］
補助金対象設備
（抜粋） 【集中導入型－太陽光発電】太陽電池出力（※）が10kW以上【複数導入型】（一箇所又は一定の地域に分散して一種類又は、複数の種類を導入する方式） 導入する設備毎に導入する規模をその新エネルギーの規模の基準で除し、その値の総和が1.0以上であることと、 新エネルギー設備（システム）毎の導入量は規程の基準以上［太陽光発電の場合には太陽電池出力（※）10kW以上］であることが要件。
補助金率
補助金対象経費の1/2（又は1/3）と40万円/kW（又は25万円/kW）のいずれか低い額
補助金窓口
NEDO技術開発機構 エネルギー対策推進部地域新エネ担当（TEL：044-520-5184）
