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住宅用太陽光発電ソーラーシステムとCO2削減

　住宅用太陽光発電ソーラーシステムは、太陽光によって直接電力を発生させるため、システムの運用中においてはCO2の発生はなく、貴重な石油も節約できます。一般的な家庭用として設置する3kW（年間発電量約3,000kWh）の太陽光発電ソーラーシステムのケースの環境貢献度は次のとおりです。

・CO2を年間約540kg-c削減できます。
・原油に換算すると、約740リットルの削減になります。

　ただし、これらの数値は結晶系シリコンの太陽光発電ソーラーシステムの屋根置き型の計算値なので、アモルファス型や設置形態が異なると、上記数値は若干の差異があります。

太陽光発電ソーラーシステム製造時の電気

　太陽光発電ソーラーシステムがクリーンな電気を発電しても、そのシステムを製造する時に大量の電気を消費していないかとの疑問がありますが、太陽光発電ソーラーシステムの製造時に消費される電力と同量の電力を、製造されたシステム自身が発電するのに結晶系太陽電池で2.4年、アモルファスで2.1年程度かかります。これをエネルギー・ペイバック・タイム（EPT）と表現します。すなわち、システムを設置して2.4年目以降は、全くクリーンな電気を創出・使用できるといえます。

太陽光発電ソーラーシステムのリサイクル

　太陽光発電ソーラーシステムは、現在は廃棄時において、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）のような法律は適用されていません。家電4品目のリサイクル商品化率法定基準値（質量比）では、エアコン：60％、テレビ：55％、冷蔵庫：50％、洗濯機：50％等ですが、太陽光発電ソーラーシステムについては、まだ基準等についても何ら決まっていません。現状では一般産業廃棄物扱いとなっています。期待寿命が20年以上と長いため、今後生産量が2桁上がるとリサイクルが必要と考えられており、現在、産官学共同で検討されています。

　積水化学工業によると、「おひさまハイム」など太陽光発電を屋根に搭載しているセキスイハイムが10月末で、累計7万5000棟を突破したと発表した。セキスイハイムの高気密・高断熱住宅と太陽光発電を組み合わせた省エネ・創エネ住宅が人気を呼んだようだ。新たに始まった11月1日施行の「太陽光発電による電力の新たな買取制度」も、買取り金額が高くなることによって追い風になったという。セキスイハイムは自社の工場内で住宅素材の大半が作られている。そのため、工期の短縮だけでなく、通常の建築現場では実現できない高い工作精度が可能になり、住居内の高い気密性を実現することが可能であり、高断熱素材の使用などと併せて省エネ性が大幅に向上した。この住宅に太陽光発電システムを取り付けた場合、1棟当たりの発電能力は平均で4．4キロワットにもなっている。これは、太陽光発電モジュールの面積を大きくするなどすることによって、日本平均の太陽光発電の3．4キロワットを大きく上回る。セキスイハイムは10年以上前の1998年の新築住宅から太陽光発電システムの搭載を開始している。2000年からは入居済み住宅への太陽光発電取り付け工事も行うなど積極的に太陽光発電の設置に取り組んできた。同社説明によると太陽光発電搭載の住宅では、業界トップの実績だという。
　一方、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減など、環境に対する問題意識の高まりを背景に「エネルギー供給構造高度化法」が成立した。本年の11月1日には、同法に基づく「太陽光発電の新たな買取制度」が始まった。電力会社は、それまで1キロワット時当たり約24円だった家庭における太陽光発電の余剰電力の買い取り価格を約48円と2倍に引き上げられることが義務付けられた。このことが、住宅取得者の太陽光発電設備の需要に火をつけている。また、太陽光発電システム設置に対する国の補助金は、1キロワット時当たり7万円となっているが、これ以外にも、地方自治体によっては太陽光発電への独自補助金を受けられるケースも多くなっている。「地球温暖化など地球に対する優しさ」を求める意識の高まりに加え、「省エネなど家計に対する優しさ」の度合いが向上したことも、太陽光発電搭載タイプのセキスイハイムの太陽光発電住宅の人気が上昇している理由と考えられる。

　青森県は、地球温暖化の原因防止対策にもなる地球に優しいグリーン電力を広げようと、再生可能エネルギーの中でも潜在的な利用可能量が多く、国産エネルギーとして重要な位置を占める可能性がある太陽光発電の普及、拡大に努めている。住宅用太陽光発電をグリーン電力証書として活用することで、太陽光発電設備に対する経済的支援を強化する環境省のモデル事業に採択されたことを受け、青森県はソーラーのまちづくりを目指している。太陽光発電の導入量が全国でも最下位レベルの青森県だが、青森県内には東京都よりも年間の日射量が多い地域があるなど、ポテンシャルを生かして太陽光発電の普及を図るという。青森県によると、青森県内の太陽光発電の普及率は平成19年度で0.25％、太陽光発電システムの累積設置容量（6～19年度）は3587万キロワットで、秋田県に次いで全国で46番目とワースト2になっている。太陽熱温水器の普及率も16年度で1.7％と全国の9.1％、東北の4.5％に比べ極端に低い状況になっている。青森県が行ったアンケートによると青森県民、青森県の事業者が太陽光発電、太陽熱温水器、ソーラーシステムを導入しない理由は「青森県が積雪寒冷地で太陽光発電などが適していない」、「太陽光発電などの導入費用が高額」「既存の設備が太陽光発電などの導入で無駄になる」「太陽光発電などのメリットをよく知らない」という意見が多かった。しかし、太陽光発電の発電量（日射量を元にした計算値）を比較すると、青森県内でも八戸市は年3438キロワットで宮城県仙台市（3282キロワット）や東京都（3196キロワット）よりも大きく、西海岸の深浦町でも東京都の9割程度と太陽エネルギー利用による太陽光発電などのポテンシャルは高い状況にあるといえる。このため、青森県では太陽光発電システムの導入目標値を32年までに現在の約10倍（住宅用太陽光発電1万世帯、3万6000キロワット）と設定し、官民一体で取り組みを強化するという。
　太陽光発電を進めるに当たってキーとなるのがグリーン電力証書である。太陽光発電など自然エネルギーから作られた電力は電気としての価値のほか、地球環境を良くするという非常に大きな「環境価値」を持っている。この環境価値のある自然エネルギーを利用していることを証明するのがグリーン電力証書となる。グリーン電力証書の導入、普及を図るため、住宅用太陽光発電で発電し、自家消費した電力の環境価値について、グリーン電力証書として企業に買い取ってもらい、販売代金を太陽光発電設置世帯に還元する環境省のモデル事業に青森県が東北で唯一決まったことを受け、青森県は太陽光発電を普及させるための「ソーラーのまちづくり推進協議会」を立ち上げた。青森県エネルギー開発振興課は「産業界も太陽光発電のパネルメーカーも発展させ、なおかつ化石燃料に頼らずに家庭でのCO"（二酸化炭素）削減を図るのが狙い。」と説明する。青森県による太陽光発電モデル事業では、太陽光発電の総発電量を計測する電力メーターの設置経費として太陽光発電新設は1万円、太陽光発電既設は2万5000円を上限に補助し、太陽光発電補助の事業の期間は3年間としている。同協議会では今年度、青森県内の200世帯（うち新規は100世帯）を目標に太陽光発電モデル事業参加世帯を募集するが、9月30日には91世帯（既設60、新設31）から応募があった。また、太陽光発電モデル事業に参加する世帯の自家消費電力の購入価格を1キロワット時当たり8円と決定した。同じ太陽光発電モデル事業に委託されている長野県松本市の7.5円や富山県富山市の7円、北海道札幌市の5円などと比べ若干高めに設定した。
　青森県に限らず、最近の地方自治体や企業の間では太陽光発電を導入する動きが相次いでいる。平成19年に佐賀県で行われたインターハイでは、使用する電力の25％を佐賀県産の太陽光発電によるグリーン電力で賄った。全国規模のイベントで太陽光発電によるグリーン電力を使用したのは佐賀県が初めてであった。また、愛媛県今治市のタオルメーカーの池内タオルでは、使用電力をすべて秋田県能代市の能代風力発電所からの買電で供給しており、風で織るタオルとして売り出している。青森県では、「太陽光発電モデル事業の3年間は助成措置があるが、その後、地域で自立していくためには太陽光発電などの手数料収入を活用する仕組みを作らないといけない。みんなが太陽光発電に参加できるスキームを作ることが重要だ。太陽光発電による再生可能エネルギーの供給に向け、アイデアを出していく必要がある。」とコメントしている。クリーンなエネルギーとしての太陽光発電への期待はますます高まっているのは間違いない。この太陽光発電とは、太陽電池を利用し、太陽光のエネルギーを直接電力に変換するものである。太陽光発電は昼間だけ発電するが、エネルギー及び環境面のほか、経済的なメリットもある。一方で太陽光発電による発電電力が天候に左右され、太陽光発電導入コストが比較的高いなどの欠点も指摘されている。世界的にはドイツが太陽光発電導入量が最も多い。太陽光発電を住宅に取り付ける場合、1キロワット当たり平均60～70万円の設置費用がかかるとされるが、今年1月から国が1キロワット当たり7万円を補助している。