賃貸の貸事務所レンタルオフィス探し情報ネットナビ&全国プチ情報


カスタム検索

更新April 22(Wed), 2009

賃貸事務所やレンタルオフィス

 賃貸事務所レンタルオフィスとは、賃貸借契約を不動産の所有者と相場の金額で締結して、ビルなどに事務所スペースを借りたオフィスの部屋のことをいいます。どのような形態であれ新規に会社を作ったときなどには、必要最低限の事務所が必要になってきます。しかし、設立当初の経営基盤の軟弱な時期に事務所などのオフィススペースを自己資金で購入してしまうことは、会社経営上のリスクが大きすぎるといえます。このため、新規設立のほとんどの会社は、賃貸事務所やレンタルオフィスを賃貸借契約で不動産のオーナーから借りて運営しいるという現状です。

賃貸事務所やレンタルオフィスの移転

 また、既に設立され賃貸事務所を借りている会社であっても、ブランドイメージを高めるために名前の通った場所に事務所を移転したいとか、社員が増えたので事務所が狭くなったとか、取引先が増えたので交通の便が良いところに事務所を移転したいなどといったいろいろな理由で、新しく賃貸事務所やレンタルオフィスを求めて、異なった場所に移転している会社も結構たくさんあるのが実態といえます。こうした新たに賃貸事務所を求めている会社をターゲットにして、最近では、新しい事務所の移転のプランから引越作業まですべてをまとめて請け負うという新たなサービスも出てきています。

賃貸事務所やレンタルオフィスの不動産相場

 不動産相場として、賃貸事務所やレンタルオフィスは、交通が便利で人が賑やかに行きかう一等立地の場所が、当たり前のことですが賃貸事務所の賃貸料も高くなってきます。しかし、賃貸料は常に固定されているものではありません。景気の動向によっては、そのような賃貸事務所やレンタルオフィスの賃貸料も安くなっていく傾向にあります。ただ、東京都などの首都圏における賃貸事務所やレンタルオフィスについては、常に人気が高いため、賃貸事務所の賃貸料が高止まりしていることもあります。

賃貸事務所やレンタルオフィスへのニーズ

 賃貸事務所やレンタルオフィスというものは、資金面などさまざまな事情で自社ビルを持ってない中小企業を中心にいつの時代であっても常にニーズがあります。このため、不動産業者の中でも、他の不動産物件はまったく取り扱わずに、こうした賃貸事務所やレンタルオフィスだけを専門に取扱って斡旋している業者があります。

賃貸事務所レンタルオフィスの情報チェック

 貸し事務所レンタルオフィスの物件の情報に関しては、事前にネットや事務所物件のチラシ等から大まかな情報を取得して事前判断を行ってから、事務所やレンタルオフィスを取り扱っている不動産業者に足を運んでさらに詳しく確認するというのが、貸し事務所レンタルオフィスの一般的な探し方と言えます。特に、貸し事務所レンタルオフィスを専門に取り扱って仲介を行っている不動産業者から情報を入手するケースでは、立地場所周辺の情報を取得している範囲がより広範であることから、客観的な立場から貸し事務所レンタルオフィスに関しての助言も得ることが可能です。貸し事務所レンタルオフィスの情報を収集するときには、賃貸条件表やビルのパンフレット、周辺地図等の資料を揃えます。貸し事務所レンタルオフィスの資料を検討してイメージに近い物件であったなら、現地に足を運んで、そこでビジネスイメージを確認しながら、周辺の環境を詳しく調査して、実際に事務所やオフィスとして機能するかどうかを確認することが必要となります。

賃貸事務所レンタルオフィスの現地調査

 貸し事務所レンタルオフィスの現地調査に当たっては、交通手段や周辺環境などの立地面、共用部分やビル設備などのビルの管理運営状況面、部屋の形状や使いかってなどの室内面から貸し事務所レンタルオフィスを事前に十二分にチェックすることが必要です。

賃貸事務所レンタルオフィスの立地面の調査

 貸し事務所レンタルオフィスの交通手段としては、最寄駅からバス・徒歩などの所要時間、通勤に使う交通機関のダイヤと混雑状況、クライアント等への交通アクセスなどを確認する必要があります。貸し事務所レンタルオフィスの周辺環境としては、ビジネスに必要となる銀行・郵便局・役所等の所在地や所要時間、飲食店・コンビニ等商業施設の有無、 周辺の車道や歩道の混雑状況、周辺及び最寄駅前の状況などを確認する必要があります。

賃貸事務所レンタルオフィスのビルの管理運営状況の調査

 貸し事務所レンタルオフィスの共用部分としては、建物外観のイメージやグレード、エントランスの広さ、共用部分の管理・清掃状態、トイレの使いやすさや清潔さ、給湯室の使いやすさや清潔さ、エレベータの台数数と設置場所、他のテナント入居状況、喫煙者対応の有無、耐震対応などを確認する必要があります。貸し事務所レンタルオフィスの設備としては、電気・ガス・水道、コンセントの位置と数、コンセント容量、電話回線数、光ケーブルの引込対応の有無、OAフロア対応の有無、空調設備の形式や使用時間、貸室内セキリュティシステムの有無、駐車場の有無や使いかって、貸し会議室の有無などを確認する必要があります。

賃貸事務所レンタルオフィスの室内状況の調査

 貸し事務所レンタルオフィスの部屋の形状としては、室内柱の有無、天井の高さ、床荷重、窓の高さ・開閉の有無、採光・遮光・眺望、騒音の有無などを確認する必要があります。貸し事務所レンタルオフィスの管理状況としては、管理会社、管理人の常駐・無人、警備システムの内容、避難経路、ビルの入退館時間などを確認する必要があります。

賃貸事務所レンタルオフィスの比較検討の必要性

 賃貸事務所レンタルオフィスに実際に足を運んで現地調査を行うと、いくつかビジネスのイメージに合った物件が上がってくると思います。その候補物件の中から賃貸事務所レンタルオフィスの賃貸先を絞ったら、項目ごとに具体的なデータを使用しながら貸し事務所レンタルオフィスの比較検討を行い、最終的な賃貸に向けての物件をさらに絞っていきます。賃貸事務所レンタルオフィスは、自己所有ではないというものの毎日利用する知的生産活動の場なので、取り巻く環境が仕事の内容や質まで左右するといっても過言ではありません。仮に、賃貸事務所レンタルオフィスの従来の事務所からの移転目的が賃貸料金の引き下げに伴うコスト削減であったケースであっても、今後のことを考えると、事務所やオフィスビル内外のさまざまな環境面を十分に考慮しながら、賃貸事務所レンタルオフィスの選定作業を行うべきであるといえます。こうした、賃貸事務所レンタルオフィスを比較検討するに当たっては、経費・費用、規模・グレード、建物の権利関係それぞれについて、項目ごとに比較すべきです。この場合においては、一覧表を作成しておくと、賃貸物件を決定するときに、とても分かりやすくなります。

賃貸事務所レンタルオフィスの経費・費用

 賃貸事務所レンタルオフィスの経費・費用の比較検討に当たっては、物件の賃貸料金や預託金(敷金・保証金)の金額を比較します。預託金については、賃貸料金の6か月から12か月分が一般的ですが、物件の貸主や物件の規模によって幅があります、また、事務所やオフィスの賃貸契約更新時に賃料の増額や減額があると過不足分を調整される場合があるので、このあたりも比較項目になります。さらに、賃貸事務所レンタルオフィスの経費・費用の比較検討に当たっては、共益費 共用部分の保守管理費用の比較検討も大きな要素です。これらの経費については、貸室部分の空調光熱費、水道費、清掃費等が共益費に含まれるのか、別途請求される費用かを確認しておきます。賃貸事務所やレンタルオフィスによっては計算方法や基本料金が異なるので、単に賃貸契約の事務所のフロアー面積に正比例して増減するとは限りません。また、その他、駐車場料金や看板代等に必要となる費用の有無もチェックしておきます。

賃貸事務所・レンタルオフィスの規模・グレード

 賃貸事務所レンタルオフィスの規模・グレードの比較検討に当たって考慮すべき点は、事務所やオフィスが入っている賃貸ビルの外観のイメージ、築年数、フロア面積、設備・機能、部屋の形状、天井高、IT対応の有無について確認しておく必要があります。また、これ以外にも、賃貸事務所レンタルオフィスの規模・グレードの比較検討に当たっては、事務所の床の仕様、新耐震基準適合・耐震改修の有無、立地・環境、利用交通機関の通勤コスト、金融機関・飲食店等の近隣の利便施設の有無、女性残業した場合の安全性についても比較検討しておきます。

賃貸事務所レンタルオフィスの建物の権利関係

 賃貸事務所レンタルオフィスの建物の権利関係の比較検討に当たって考慮すべき点は、後々の揉め事がないように建物登記情報の確認、証券化されたビルの場合ではスキーム図等を確認して、これらがはっきりしない物件については、賃貸契約を避けるべきです。

賃貸事務所レンタルオフィスの移転費用の計算

 これまでの事務所から新しい賃貸事務所レンタルオフィスの賃貸借契約も済み、いよいよ事務所やオフィスの引越しをするとなると、現実には結構な経費がかかるので注意しておく必要があります。事務所やオフィスの引越し計画を立てるときには、必ず事前に必要経費のシミュレーションを行って、移転コスト面からの比較検討も加えておくことや、相当額の資金計画も立てておく必要があります。貸し事務所やレンタルオフィスの移転にかかる費用を積算するに当たっての注意点として、引越し費用については、実際の事務所内の荷物の量や移動距離に加えて、事務所の引越しをする日や時間帯、ビルの進入口やエレベータの有無などで引越し料金は決まるため、同じ面積や荷物量の事務所であっても、引越し費用は大きく異なるので、このあたりも計画時には頭に入れておきましょう。引越し料金以外にも、事務所の移転に当たっては、次のような費用も生じるので、事前に積算に加えておきましょう。

従来の賃貸事務所の資材等の廃棄リサイクル費用

 これまで賃貸事務所やレンタルオフィスで使っていて、新しい事務所では不要となる事務用什器や備品・文書の廃棄、エアコンや冷蔵庫のリサイクルに当たっても、意外と費用と時間がかかるので、あらかじめ計画時には、こうしたことも見込んでおきましょう。

従来の賃貸事務所の資材等の廃棄リサイクル費用

貸し事務所・レンタルオフィスの移転先内装工事費  新しく引っ越す賃貸事務所やレンタルオフィスでは、会社の事業内容に合わせて必要となってくる大規模な造作費用やパーティションの設置、業務用什器・備品の購入についても施工業者や販売業者等から見積もりを取って費用に参入しておきましょう。なお、造作については、賃貸事務所やレンタルオフィスが入っているビルによっては、ビルの指定業者に限定しているところもあるので事前によく確認しておきます。

従来の賃貸事務所の資材等の廃棄リサイクル費用

貸し事務所・レンタルオフィスの原状回復費  賃貸事務所やレンタルオフィスのビルの改装等の指定業者が決まっているケースでは、当該業者から見積りと工程表を取って工事内容の精査を行う必要があります。業者選定がまったく任意のケースでは、複数の業者から見積りを取って比較検討をします。どちらのケースであっても、工事日程については、完成日が賃貸事務所やレンタルオフィスの明け渡し期日に間に合わないとさらにコストの上乗せとなるので特に注意が必要です。

新たな賃貸事務所の預託金の費用

 賃貸事務所やレンタルオフィスの敷金や保証金の預託金は、賃貸契約の締結前日までに預け入れることが一般的なケースとなっています。事務所以外に会社が契約する賃貸駐車場についても、別途、預託金が必要となることがほとんどといえます。また、賃貸事務所やレンタルオフィスを退去する時には、原状回復費用以外にも一部償却費として差し引かれる場合があるので、賃貸契約書で確認しておきましょう。現在、会社の事務所が入居しているビルの預託金については、返還時期が事務所の明け渡し後から数か月後になることもあるので、事務所の移転費用へ充てることは見込まないほうがベターです。

新たな賃貸事務所の仲介手数料

 賃貸事務所やレンタルオフィスの賃貸契約の締結時には、事務所の不動産を仲介してくれた業者へ賃料の1か月分の手数料を支払うことになります。

新たな賃貸事務所の電話・通信工事の費用

 賃貸事務所やレンタルオフィスの電話回線の接続やLANの配線には、専門業者の工事が必要な場合もあるので、事前に確認しておきましょう。また、最近増えてきているインターネット用の光ケーブルを必要とする場合では、当該ビルに敷設されていなかったりすると、引込みコストの増加のほか、光ケーブルの利用開始までかなりの日数がかかるので事前によく確認しておく必要があります。

新たな賃貸事務所の機器移設の費用

 賃貸事務所やレンタルオフィスの引越しにおいて、一般の引越し業者が取り扱わない大型コンピュータやサーバーが事務所内にある場合の移設については、専門業者による移設作業が必要となる場合がほとんどなので、事前に設置業者と十分に相談しておく必要があります。

新たな賃貸事務所の諸経費の費用

 賃貸事務所やレンタルオフィスの引越しでは、移転後にも雑多な経費が必要となってきます。例えば、事務所やオフィスの移転挨拶状の印刷や発送費、会社案内冊子・業務案内冊子・社員の名刺・社用封筒など移転に伴う刷新費用や印刷費も予定の経費に組み込んでおく必要があります。

賃貸事務所レンタルオフィスを借りる目的の明確化

 賃貸事務所レンタルオフィスを賃貸借契約するときは、新しく会社を設立することによって事務所に新規入居するケースと、現在、賃貸借している事務所が手狭になったり、何らかの目的があったりして事務所を転居するケースがあります。一般的には、貸し事務所・レンタルオフィスの入居移転目的としては、人員増や新規拠点の開設、分散オフィスの統合、交通利便性の向上、コスト削減、企業のイメージ向上、オフィス環境の改善などをあげることができます。どちらのケースにしても、賃貸事務所やレンタルオフィスの移転までに周到な計画を立てておかないと突発的なケースに対応できなくなります。賃貸事務所やレンタルオフィスの入居移転計画を作るときに、当然のことなのですが、最も重要なことが、何のために新しい事務所に入居移転するのかという目的を明確にしておくことが必要です。この最も大事な目的が曖昧なままであると、賃貸事務所やレンタルオフィスの選定作業があいまいになることから、移転後に満足できる賃貸事務所やレンタルオフィスは見つからないともいえます。

賃貸事務所レンタルオフィスの条件設定

 賃貸事務所やレンタルオフィスの選定に当たっては、事務所をなぜ新設や移転をするのかという前提条件をはっきりとさせておきます。そのうえで、事務所の入居・移転目的のためには、どの条件を一番譲れないものとして優先すべきかなど優先順位をはっきりとさせておきます。例えば、賃貸事務所やレンタルオフィスの条件には次のようなものが考えられるので、その条件に順番をつけて、条件に適合する新しい事務所を選定していきます。 ・事務所の立地:交通利便性・周辺環境・イメージ・ビジネスニーズ・事務所の面積:1人当たりのスペース、その他会議室等の部屋のスペース ・事務所の予算:イニシャルコスト、ランニングコスト・事務所の設備:業務上不可欠な設備、ビルの管理体制

賃貸事務所レンタルオフィスの移転スケジュール

 当初考えていた目的にかなう賃貸事務所やレンタルオフィスが見つかったのであれば、事務所の入居・移転のスケジュールを検討する必要があります。これには、賃貸事務所やレンタルオフィスの入居・移転準備に要する期間と事務所の引越し時期から判断をして、現行の賃貸事務所の賃貸借契約の解約予告を提出する時期を割り出しておきます。現在入居中の貸し事務所・レンタルオフィスに解約予告を出す時期によって、退去の期限が決定しますので、スムーズに移行できるようにスケジュールを十分に調整しておく必要があります。賃貸事務所やレンタルオフィスが普通借家賃貸借契約で締結されていた場合には、解約予告通知は、通常は6か月又は3か月前に書面でもって行う必要があります。また、賃貸事務所やレンタルオフィスの正式な解約予告通知を相手方に行うと、原則として撤回できないので注意して行う必要があります。賃貸事務所やレンタルオフィスが定期借家契約で締結されていた場合には、原則として中途解約ができないので、賃貸借契約書を確認しておくことが必要になります。

賃貸事務所レンタルオフィスのレイアウト計画は早期に

 新たに賃貸事務所レンタルオフィスを賃貸借契約する場合には、事務所の不動産物件を決める前、事前にオフィスのレイアウト計画を立てておく必要があります。賃貸事務所やレンタルオフィスの新しい移転先が決まってしまってからオフィスプランニングを行うと、レイアウトがうまくいかずに無駄なスペース出たり、逆にスペースが足らなくなったりとさまざまなトラブルが生じます。賃貸事務所やレンタルオフィスの移転先の検討に入る早い段階で、レイアウトの計画を進めることが大切といえます。

現行貸し事務所・レンタルオフィスの現状把握

 賃貸事務所やレンタルオフィスの移転の場合ケースでは、現状把握から始めることになります。現在入居している賃貸事務所やレンタルオフィスにおける机やキャビネットなどの各スペースのトータル面積、使用状況や稼働率、OA機器の設置スペース、備品什器の種類、書類の量、照明や空調等の室内環境を個々に書き出していきます。賃貸事務所やレンタルオフィスへの新規入居のケースでは、新しく始める会社の業務内容からこれらを想定して書き出していきます。賃貸事務所やレンタルオフィス探しの前提となることは、会社にとってどれくらいの面積が必要になるのかということです。事務所レイアウトの一般的な指標としては、1人当たり事務所のスペースは10~13平方メートル程度となってています。しかし、これは、会社規模や事務所のレイアウト方式、さらには、社員の固定席を持たないフリーアドレスの導入などによって大きく異なるものとなります。

賃貸事務所やレンタルオフィスの分析と改善

 こうした現状分析の結果に基づいて、現行の賃貸事務所やレンタルオフィスに不足している点や不満な点を明確にして、改善の優先順位や方向付けを行い、新しく移転しようとする賃貸事務所やレンタルオフィスに求めれれるものを書き出していきます。こうした現行の賃貸事務所やレンタルオフィスの改善のポイントが、入居・移転先を選定する際の大きな目安となります。

賃貸事務所やレンタルオフィスの準備計画

 賃貸借契約を締結してもよいと思える賃貸事務所やレンタルオフィスの候補が絞り込めたなら、当該事務所の図面を取り寄せて、各スペースのゾーニングや備品等のレイアウトを行うとともに、内装や什器についても検討を加えていきます。併せて、事務所内の各スペースの利用方法の決定や、今後の社員数や業務の変化への対応などへの配慮もしておく必要があります。事務所のコミュニケーション計画としては、会議や社内打ち合わせ、接客、来客受付を行うためのスペース計画や会議室の予約や運用方法を整理しておきます。事務所のIT関連計画としては、基幹システムやネットワーク等情報系機能の見直しの有無のほか、電気や空調の必要容量の算定、サーバールーム設置の必要性の有無、将来のレイアウト変更への対応を整理しておきます。事務所のファイリング計画としては、入居・移転時の文書破棄に関するルールづくりのほか、保管文書の量、サイズ、使い方に合わせた効率的な保管庫の設置を整理しておきます。事務所のスペース計画としては、部門の事業特性に合わせた面積基準を整理しておきます。事務所の特殊室計画としては、執務室以外の部屋(役員室、休憩室等)の規模や内装を整理しておきます。事務所の設備計画としては、ビル付帯設備や追加設備必要など設備水準を整理しておきます。事務所のゾーニング計画としては、各スペース(役員・一般執務・コミュニケーション・特殊・厚生)の配置を整理しておきます。これらのすべてを考慮したうえで、事務所のレイアウト計画として、ゾーニングやスペーススタンダード計画に基づいたオフィスレイアウトをトータルとして整理しておく必要があります。

賃貸事務所レンタルオフィスの賃貸借契約の流れ

 賃貸事務所レンタルオフィスの賃貸借契約の締結までの流れとしては、次のように進んでいきます。この流れは、一般のマンションなどを賃貸借契約で借りる場合とは、若干の違いがあります。

賃貸事務所レンタルオフィスの入居申込書の提出

 会社の社名、住所、代表者名、資本金、業務内容、取引銀行等の企業情報と希望条件を、賃貸事務所やレンタルオフィスの貸主に申し入れる書面に会社案内等を添えて渡します。事務所の貸主はこれらの書類に基づいて、テナントとしての会社の信用調査を行うことになります。

賃貸事務所レンタルオフィスの重要事項の説明

 貸主の承諾が出されれば、賃貸事務所やレンタルオフィスの賃貸借契約が成立するまでの間に、不動産物件の仲介業者の宅地建物取引主任者から、建物・設備・契約の内容、契約期間と更新・解除、法令による制限等について記載された重要事項説明書の交付を受け、当該賃貸事務所やレンタルオフィスに関して詳しい説明を受けることになります。

賃貸事務所レンタルオフィスの預託金の支払

 重要事項説明書による説明を受けた後には、賃貸事務所やレンタルオフィスの契約締結日の前日までに、敷金や保証金の預託金を預け入れることになります。ただし、賃貸借契約の締結から入居日までの期間が相当程度に長い場合には、賃貸借契約時に預託金を預け入れるケースもあります。

賃貸事務所レンタルオフィスの賃貸借契約書に押印

 賃貸事務所やレンタルオフィスの預託金を預け入れると、いよいよ賃貸借契約の締結を行うことになります。賃貸事務所やレンタルオフィスの賃貸借契約時には、会社の登記簿謄本、会社の印鑑証明書、保証人の住民票、印鑑証明書等の書類の一部又は全部が必要なので、早めにこれらの書類を揃え、契約に向けて準備しておきます。賃貸事務所レンタルオフィスの賃貸借契約は、普通借家賃貸借契約と定期借家賃貸借契約の2種類があります。これらの賃貸借契約については、内容や効果がそれぞれ異なるため、押印するまでに賃貸借契約書のすべての項目をチェックして、些細なことでも疑問があれば仲介業者に確認を行って納得のいくまで相談することが必要です。

賃貸事務所レンタルオフィスの入居ビル解約の手続き

 賃貸借契約の締結がすんだのであれば、現行の賃貸事務所やレンタルオフィスの入居しているビルを退去するための準備を始めます。現在、締結している事務所やオフィスの賃貸借契約書に書かれている契約解除に関する条項を確認し、その条項に基づいて賃貸事務所やレンタルオフィスの貸主に解約予告書を提出する必要があります。賃貸借契約の即時解約を行うケースでは、解約予告期間に相当する事務所の賃料等を支払う必要があるので、解約の手続きの事前調整は早目から行っておきましょう。

賃貸借契約書のチェックポイント

 賃貸事務所やレンタルオフィスの賃貸借契約書を締結する際には、いくつかのチェックしておきたい項目があります。

賃貸事務所レンタルオフィスの契約面積

 賃貸借契約書において、どこからどこまでが契約面積になるのかを確認しておきます。契約面積が専用部分のみか、あるいは共用部分を含むのかを確認し、さらに、契約面積の単位は坪なのかm2なのかを確認しておかないと、事務所の賃料の金額が微妙に変わることがあります。

賃貸事務所レンタルオフィスの賃貸料

 賃貸事務所やレンタルオフィスの賃貸料については、振込手数料は借主負担となっています。事務所の入退去月の賃料や共益費は、日割り計算で行う貸主が多いのですが、1か月分を全額支払う契約の場合もあるので、契約内容をよく確認しておく必要があります。事務所の賃料が周辺相場と著しく高くなったり、安くなったりして均衡がとれなくなったときなでは、賃貸借契約期間中であっても貸主と借主が双方協議のうえ改定される場合もあります。

賃貸事務所レンタルオフィスの預託金

 賃貸事務所やレンタルオフィスの預託金の敷金や保証金の返還額や返還時期は、賃貸借契約の内容によって異なるので確認しておきます。償却費がある場合にあっても、入居年数や地域によって償却率が違うことがあるので、これも確認しておくことが必要です。

賃貸事務所レンタルオフィスの原状回復

 賃貸事務所やレンタルオフィスの賃貸借契約を解除して退去する時には、借主が事務所内を元にあったとおりの原状に戻して返還するのが原則となっています。このため、事務所の工事の範囲や内容、期間と期限を確認する必要があります。通常のケースであれば、貸主が指定する工事業者に発注するように契約書で定められています。

賃貸事務所レンタルオフィスの解約予告期間

 賃貸事務所やレンタルオフィスの賃貸借契約を解除するに当たって、違約金が発生する場合があるので、中途解約に関する特約条項が記載されているかどうかを確認しておきます。通常の事務所の賃貸借契約の場合であれば、6か月又は3か月前までに書面で通知することになっています。賃貸借契約の即時解約の場合は、予告期間に相当する事務所の賃料等を支払わなければならないのが一般的となっています。賃貸事務所やレンタルオフィスが普通借家賃貸借契約であった場合には、賃貸借期間満了時に契約書で定めた通知期間内に契約を存続するか否かを書面により意思表示しないと、同一条件で同一期間の自動更新となると賃貸借契約書に定められているのが普通です。

賃貸事務所レンタルオフィスの賃貸借契約の流れ

足で探しまくって、やっと見つけた待望の賃貸事務所レンタルオフィスの賃貸借契約の締結が終了すると、事務所の引越しの作業となりますが、移転作業の流れは次のとおりとなります。下記のとおり事務所の移転には、思ってもみなかった数多くの業務が発生するのが現実です。それぞれの作業ごとに依頼する業者も多岐にわたり、複数業者から見積もりを得たとしても、費用の妥当性の判断にもいくばくかの専門知識も必要です。このため、現在では新たな事務所の引越し作業を請け負うサービスが登場してきています。つまり、賃貸事務所やレンタルオフィスの移転に伴うレイアウトなどのオフィスプランニングから、引越しや事務所・オフィス移転後のアフターケアまですべての諸業務を代行して行っている会社もあります。また、こうした会社の中には、賃貸事務所やレンタルオフィスに業務用家具やオフィス器機の搬入や移設、セッティングを行う会社もあり、このサービスを利用すると事務所の引越し後は各機器をケーブルに繋げばすぐに業務に携わることが可能です。このようなサービスでは、OA器機等の精密機器の運搬も丁寧に梱包したうえで搬出入を行うので万が一の破損などの危険性はまったくないほか、さらには、以前の事務所で不用になったオフィス家具の引き取りや原状回復工事など引越しにかかわるトータルサービスを行っています。

賃貸事務所レンタルオフィスの引越会社の選定

 賃貸事務所やレンタルオフィスの移転先が決定すると、引越しにかかわるトータルサービスを利用しないのであれば、自ら事務所の引越業者の選定を行う必要があります。引越しは、集中する年度末の繁忙期などでは車の手配が込み合い、希望の日に引越しができない可能性もあるので、可能な限り早めに引越業者に見積もりを取り、業者選定をすることが必要です。賃貸事務所やレンタルオフィスの引越し業者が決定すると、事務所の移転日から作業の詳細まで効率的なスケジュールを引越業者と打ち合わせの上で決めていきます。事務所の引越しの日が決まると新しいオフィスの管理者への事前連絡も必要になります。

賃貸事務所レンタルオフィスのレイアウトの確定

 引越し業者の選定と平行して、移転先の賃貸事務所やレンタルオフィスの詳細なレイアウトを決める必要があります。事務所のレイアウトを考えるという機会はあまりないことから、自社だけでは効率的なレイアウトを決めかねる時がありますが、そのような時には専門のオフィスデザイン会社に依頼をするとイメージどおりの機能的なレイアウトを提案してもらえます。

賃貸事務所レンタルオフィスの荷造り・搬出入

 引越し会社によっては、賃貸事務所やレンタルオフィスの荷造りから荷解きまでを一括して引き受ける会社もあります。引越しについては、引越会社が基本的には建物が傷つかないように、エレベータや階段、部屋の角など必要な部分には養生をしてくれます。入居するビルによっては、エレベータの使用制限や荷物の搬入口の制限などもあるので、引越会社にこうした折衝を依頼しない場合は、自ら賃貸事務所やレンタルオフィスまでの搬入ルートなどを新しいオフィス側と事前に相談をしておく必要があります。また、引越し時の養生材や梱包資材などは、荷解き後に撤去が必要になるので、引越業者と段取りを確認しておく必要があります。

賃貸事務所レンタルオフィスの運用

 引越し作業が完了後には、すぐに賃貸事務所やレンタルオフィスで予定通りに仕事が開始できるように、業務で必要となる電気・電話、インターネット接続なども前日に準備を完了させておくことが必要です。

賃貸事務所レンタルオフィスの賃貸借契約の流れ

 賃貸事務所レンタルオフィスの中には、通常の不動産の賃貸借契約に基づく賃貸事務所とは異なり、事務所にかかるすべてのオフィスサービスを含めた貸し事務所を提供する会社があります。つまり、事務所の場所や利用人数、契約期間など、スペースと付随サービスに関して利用する会社の要望に応じた各種のタイプのレンタルオフィスが利用できるというものです。こうしたレンタルオフィスのサービスにかかる月額利用料金には、オフィススペースや共有スペースに加えて、オフィス家具・オフィス機器、多機能電話、AC電源、インターネット・LAN、さらには、ハンガーや絵画のほか管理運営に係る人件費までが含まれています。こうした賃貸事務所やレンタルオフィスについては、次のようなレンタルサービスごとにいくつかの種類があります。

常駐用レンタルオフィス

 常駐用レンタルオフィスでは、賃貸事務所やレンタルオフィスの利用人数が、1人のコーナーオフィスであっても、5人程度の支店用オフィスであっても、あらゆるビジネスニーズに対応できる事務所に必要なすべての設備環境が整った仕事場を選ぶことが可能です。自ら不動産の賃貸借契約を結ぶのではなく、オフィススペースをレンタルすることによって、月々の賃貸費用を最小限に抑えることができます。

支店用レンタルオフィス

 支店用レンタルオフィスでは、賃貸事務所やレンタルオフィスを利用して、取引先や提携業者と同じ地域に支店を開設することで、ビジネスを円滑に推進することが可能です。このレンタルオフィスでは、標準規格に従ったIT機材・機器によって本社とスムーズに接続することができます。

ブース用レンタルオフィス

 賃貸事務所やレンタルオフィスには、事務所スペースのワークステーションごとにパーテーションで仕切り、最新OA機材・機器と人間工学に基づいた家具を完備したブース型のオフィスがあります。ブース用レンタルオフィスは、個人の作業スペースが必要な場合に費用対効果の高いソリューションです。

プロジェクト用レンタルオフィス

 賃貸事務所やレンタルオフィスのプロジェクト用オフィスは、進捗状況に応じて拡張・縮小することができるので、参加人数や資料の増減にも柔軟に対応でき、プロジェクトを予定どおり効果的に進めることができます。プロジェクト用レンタルオフィスでは、会議室やテレビ会議の設備も利用可能となっています。

起業用レンタルオフィス

 賃貸事務所やレンタルオフィスの中には、事務所スペースのレンタルに加えて、電話案内や来客対応などの秘書代行サービスやITサポートを利用できるところもあるため、事務所の運営経費を削減しながらも事業活動に集中して取り組むことができます。

チーム用レンタルオフィス

 賃貸事務所やレンタルオフィスでは、チーム間で簡単に情報を共有できるように、1つのオフィスを希望のレイアウトに設営することができます。チーム用レンタルオフィスは、1つの部署や5人以上のチームや臨時の組織の事務所スペースのレンタルに適しているといえます。

バーチャルオフィスの賃貸やレンタル

バーチャルオフィスのレンタルサービス

 最近の新しい事務所運営の形態として、バーチャルオフィスレンタルというものがあります。バーチャルオフィスのレンタルは、現実に不動産の賃貸借契約を締結することなく賃貸事務所やレンタルオフィスなどを借りてビジネスができる新しいオフィスの運営スタイルです。バーチャルオフィスのレンタルサービスとしては、会社設立時の法人登記に必要となる住所・電話・FAXなどの基本サービスを行っており、本人がレンタルしたバーチャルオフィスの住所地に行かなくても電話の応対や郵便物の収集、FAXの送受信ができるというのが大きな特徴です。例えば、実際の仕事は地方に住んだままであっても、都会のセンスのあふれる銀座や表参道、原宿、青山といったバーチャルオフィスがある場所に会社を持って仕事が可能になるということです。会社のイメージとしても、所在地が○○郡○○村と記載されているよりも、東京の一等地に事務所ある方が高まることと思います。バーチャルオフィスのレンタルの利用方法はさまざまですが、次のような利用方法があります。

バーチャルオフィスをレンタルして活動拠点に

 バーチャルオフィスをレンタルすると、賃貸事務所の賃料にかかるコストを大幅に削減できることが大きな魅力です。一般的に不動産の賃貸事務所やレンタルオフィスなどを賃貸借契約を締結することによって借りることに比べると、経費はその10分の1程度で会社の事務所を設立することが可能です。特に、1人で起業しているケースなどは、賃貸事務所を借りるのではなくても、バーチャルオフィスのレンタルで十分に事足りる場合もあります。バーチャルオフィスのレンタルでは、何かと初期経費が必要となり、経営体質の弱い会社設立当初のリスクを最小限に抑えることができます。また、将来会社が儲かって人手が足りなくなり、社員を雇う必要が出てくれば、その時に初めて賃貸事務所やレンタルオフィスに移転することを考えればよいのです。

バーチャルオフィスをレンタルして住所に

 現在は、個人のビジネスでもインターネットを使用して商売をする人が増えてきています。この場合であっても、特定商取引に関する法律の定めによって、販売者の住所、氏名、電話番号や取引形態を明確にしておく必要があります。自営業やSOHOで仕事をしている人あれば、自宅の住所や電話番号を公開しなければなりません。しかし、自宅で仕事をしている人の中には、例えば、女性の一人暮らしの方などインターネット上に住所、氏名、電話番号などの個人情報を公開することに不安やためらいを持つ方もいます。このようなときには、バーチャルオフィスをレンタルすることによって、その住所や電話を使うことで、個人のプライバシーやリスクを回避しながら仕事を行うことができるようになります。

2
カスタム検索


賃貸の貸事務所レンタルオフィス探し情報ネットナビカテゴリ

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。