介護福祉士の国家資格取得・求人募集転職採用情報ネットナビ＆全国プチ情報

介護福祉士の国家試験と求人募集

　介護福祉士は、介護福祉士法の規定により、「介護福祉士の名称を用いて、専門知識及び技術を持って、身体上若しくは精神上の障害があることにより、日常生活を営むのに支障がある者につき、入浴・排泄・食事、その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護の指導を行うことを業とする者をいう」と定義されています。この介護福祉士は、別名「ケアワーカー」とも呼ばれ、介護福祉分野においては唯一の国家資格となっています。介護福祉士は、体の不自由な方や日常生活を送るうえで入浴や排泄、食事などに介護を必要とする方に対して、円滑に日常生活を送るための手助けを行います。一方で、介護福祉士は、被介護者が円滑に社会生活に参加し、生活の自立を促すため、正しい介護の仕方を指導しています。介護福祉士になるには、国家試験に合格して資格が必要なため、介護の現場では人材不足であり、常に求人募集が行われています。

介護福祉士の役割の変化

　介護福祉士は、高齢者の方や障害者の方が安心して生活する上での介助を専門的に援助しています。介護福祉士という制度ができたことで、一番近くにいる介護者にとっても相談できる存在となりました。しかし、介護福祉士の資格制度が創設されて10年以上を経過し、近年、介護福祉士に求められる役割は大きく変化しています。従来の要介護者の身の回りの世話をするだけの介護から、高齢者や障害者等の生き方や生活全体にもかかわることで利用者の暮らしを支え、自立に向けた介護利用者や家族と共に実践することへと変わってきています。

介護福祉士の今後

　これからの介護福祉士にはは、国民の福祉サービスの充実・向上の中心的役割を担っている有資格者として、豊かな感性、洞察力・情報分析能力、介護目標・計画の立案能力等が求められています。さらに、要介護者に対してのチームケアの一員として、プロの介護に高い評価が得られるよう努力することが求められてきています。

介護福祉士国家試験の実務経験による受験資格

　介護福祉士の求人募集に応募するためには、まずは事前に国家試験に合格して資格を取得しておく必要があります。介護福祉士の国家試験の受験資格を得る方法としては、一定の実務経験による介護福祉士国家試験の受験資格を得る方法と福祉系高等学校卒業後に介護福祉士国家試験の受験資格を得る方法の２通りがあります。受験資格となる実務経験は3年以上が必要であり、現に就労した期間・日数は、筆記試験前日までに通算して、従業期間が1095日以上、従業日数が540日以上が求められます。従業期間とは、介護福祉士の国家試験の受験資格を得る実務経験の対象となる施設（事業）及び職種での在職期間（休日等を含む）をいいます。介護福祉士の国家試験の受験資格を得る従事日数とは、従業期間内において実際に介護等の業務に従事した日数をいい、年次有給休暇、特別休暇、出張、研修等により実際に介護業務に従事しなかった日数を除いたものです。また、受験申込日までに3年に達していなくても筆記試験前日までに従業期間・従事日数が上記の日数以上となる見込みの方は「実務経験見込み」として受験できます。平成24年度（第25回）試験からは、上記の実務経験に加えて、養成施設等において、6か月以上の課程を修了する必要があります。

介護福祉士国家試験の実務経験による受験資格となる施設や事業所

　介護福祉士国家試験の実務経験による受験資格となる施設や事業所などは以下の３通りです。なお、介護等の業務とは、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことをいいます。 (1)社会福祉施設（特別養護老人ホーム、障害者施設など） (2)病院の病棟や診療所で主たる業務が介護職員、看護補助者など主に業務が介護等による者（空床時のベットメーキングなどの業務は除く） (3)介護などの便宜を供与する事業（対象者が高齢者、障害児、障害者）

介護福祉士国家試験の実務経験による受験資格とならない仕事

介護福祉士国家試験の実務経験による受験資格となる施設や事業所などに勤務する職員であっても、次に掲げる職種は、介護福祉士国家試験の実務経験による受験資格とはなりません。 (1)社会福祉施設 ・ 生活支援員（生活指導員、生活相談員などの相談援助業務を担当する者）（障害者自立支援法関係の施設・事業において主たる業務が介護等の業務である者を除く） ・ 児童指導員（保育士として入所者の保護に直接従事した後児童指導員となり、その後も引き続き同じ内容の業務に従事している方を除く） ・ 心理指導担当職員、作業指導員、職業指導員 (2)社会福祉施設や病院・診療所 ・ 医師、看護師、准看護師 ・ 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの機能訓練担当職員（当該業務を補助する方を含む） ・ 介護支援専門員、計画担当作成者 ・ 調理員、事務員、運転手 (3)法人の代表者、施設長、管理者、所長など証明権限を有する代表者（代表者が介護等の業務に従事している場合は、その期間と日数が対象になります）

福祉系高等学校卒業による介護福祉士国家試験の受験資格

　介護福祉士の国家試験の受験資格を得る方法としては、一定の実務経験による介護福祉士国家試験の受験資格を得る方法と福祉系高等学校卒業後に介護福祉士国家試験の受験資格を得る方法の２通りがあります。このうち、福祉系高等学校卒業による国家試験の受験資格の取得については、次のような方法があります。

福祉系高等学校卒業（見込み）による介護福祉士国家試験の受験資格

　学校教育法による高等学校または中等教育学校（専攻科及び別科を除く。）において、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第21条に定める教科目・単位数を修めて卒業した方（卒業する見込みの方を含む）・大学へ「飛び入学」した方

福祉系高等学校専攻科卒業（見込み）による介護福祉士国家試験の受験資格

　学校教育法による高等学校または中等教育学校の専攻科（修業年限2年以上）において、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第21条に定める科目・単位数を修めて卒業した方(卒業する見込みの方を含む）

特例高等学校等卒業後、9ヶ月以上の介護等の実務経験による介護福祉士国家試験の受験資格

平成21年4月1日から平成26年3月31日までに学校教育法による高等学校又は中等教育学校であって文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したもの（特例高等学校等）に入学し、社会福祉士介護福祉士学校指定規則附則第2条2項に定める教科目・単位数を修めて卒業した後、9ヶ月以上の介護等の実務経験を有する方。これは、平成23年度（第24回）試験からの受験資格です。

介護福祉士養成施設卒業による介護福祉士国家試験の受験資格

　平成24年度以降に養成施設において必要な知識及び技能を修得した方も、国家試験の受験資格を得ることができます。これは、平成23年度（第24回）試験からの受験資格です。

介護福祉士国家試験の試験内容

　介護福祉士国家試験の流れとしては、まずは介護福祉士の筆記試験が行われ、その合格者を対象に行われる介護福祉士の実技試験を受け、これに合格すれば介護福祉士資格取得（登録）となります。なお、一定の条件で介護福祉士の実技試験が免除される場合があります。介護福祉士の筆記試験は120問が出題され、マークシート（五肢択一）形式の選択問題となっており、総試験時間は210分間となっています。国家試験の受験手数料は、12,500円となっています。

介護福祉士国家試験の試験問題・科目

　介護福祉士国家試験の試験問題・科目は次のとおりとなっています。 (1)介護福祉士国家試験の筆記試験（13科目） 　社会福祉概論、老人福祉論、障害者福祉論、リハビリテーション論、社会福祉援助技術（演習を含む。）、レクリエーション活動援助法、老人・障害者の心理、家政学概論、医学一般、精神保健、介護概論、介護技術及び形態別介護技術 (2)介護福祉士国家試験の実技試験 　介護等に関する専門的技能の試験

介護福祉士国家試験の筆記試験の合格基準

　介護福祉士国家試験の筆記試験の合格基準は、国家試験問題の総得点の60％程度を基準として、問題の難易度で補正した点数以上を確保しており、なおかつ、次のの12科目群で全てにおいて得点があった者となっています。(1)社会福祉概論(2)老人福祉論(3)障害者福祉論、リハビリテーション論(4)社会福祉援助技術（演習を含む。）(5)老人・障害者の心理(6)家政学概論、レクリエーション活動援助法(7)医学一般、精神保健(8)介護概論(9)介護技術（一問一答問題）(10)介護技術（事例問題）(11)形態別介護技術（一問一答問題）(12)形態別介護技術（事例問題）

介護福祉士国家試験の試験地

　介護福祉士国家試験の試験地は、次のとおりです。全国すべての都道府県で介護福祉士の国家試験が実施されているのではないので注意が必要です。

介護福祉士国家試験の筆記試験（23か所）

北海道、青森県、岩手県、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、鹿児島県及び沖縄県

介護福祉士国家試験の実技試験（12か所）

北海道、青森県、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県及び沖縄県

介護福祉士国家試験の実技試験免除

　介護福祉士の国家試験の受験資格を持ち、実際に国家試験を受験する方については、事前に介護技術講習を受講することによって、介護福祉士の国家試験の実技試験の免除を申請することができます。

介護福祉士国家試験の実技試験免除の介護技術講習の実施者

　介護福祉士の国家試験の実技試験の免除のために実施される介護技術講習は、厚生労働大臣に介護技術講習の実施を届け出た介護福祉士養成施設等が介護技術講習を行います。介護技術講習の受講の申し込みは、介護技術講習の実施者である介護福祉士養成施設等に直接申し込みます。介護技術講習の実施場所、実施期日・日程、受講定員、募集方法、受講料等については、インターネットや掲示などの方法により、講習の実施者から公表されます。実施者に問い合わせるか、実施者のホームページを見て確認してください。なお、介護技術講習には定員があるため、必ずしも希望する実施施設で受講できるとは限りません。実施施設によっては抽選方式をとるところもありますので、早めに確認することをお勧めします。

介護福祉士国家試験の実技試験免除の回数

　介護福祉士国家試験の実技試験の免除は、実際に介護福祉士国家試験の筆記試験を受験したか否かにかかわらず、介護技術講習修了後引き続いて行われる3回の実技試験について免除されます。例えば、平成21年度の介護技術講習は4月から12月にかけて行われますが、これを修了した方は、21年度（第22回）、22年度（第23回）、23年度（第24回）の3回のいずれかの介護福祉士の国家試験の筆記試験に合格すれば介護福祉士としての登録資格が取得できます。

介護福祉士国家試験の実技試験免除の手続き

　介護福祉士国家試験の実技試験が免除されるためには、介護技術講習を修了した方が介護福祉士国家試験の受験申込時に、受験申込書の所定の欄に実技試験の免除を希望する旨を記入するとともに、次の手順によって介護福祉士国家試験受験の申し込みをすることが必要です。

介護福祉士国家試験の受験申込時に講習を修了している場合の実技試験免除

　介護福祉士国家試験の受験申込時に、既に介護技術講習を修了している場合は、講習の実施者から交付された「介護技術講習修了証明書」を受験申込書類に添付して受験申し込みをすることにより、実技試験が免除されます。第20回又は第21回介護福祉士国家試験受験に際して「介護技術講習修了証明書」を介護福祉士国家試験試験センターに提出している方は、改めて介護福祉士国家試験受験申込書類に添付する必要はありません。

介護福祉士国家試験の受験申込時に講習を修了していない場合の実技試験免除

　例えば、介護福祉士国家試験の実技試験免除のための介護技術講習の受講が、平成21年10月である場合、第22回の介護福祉士国家試験の受験申込時には、まだ介護技術講習を修了していないため、「介護技術講習修了証明書」は交付されていません。この場合は、講習受講の申し込みをしたときに講習実施者から交付された「介護技術講習受講決定通知書」を添付し、「講習修了見込み」により介護福祉士国家試験の受験申し込みをしてください。また、講習修了見込みで介護福祉士国家試験の実技試験の免除申請をした方は、講習修了後に交付される「介護技術講習修了証明書」を速やかに、介護福祉士国家試験センターに提出することにより、介護福祉士国家試験の実技試験が免除されます。「介護技術講習修了証明書」を提出期限（介護福祉士国家試験の筆記試験実施日以降最初に到達する金曜日）までに提出しないときは、介護福祉士国家試験の筆記試験に合格しても介護福祉士登録資格を取得できません。

介護福祉士国家試験の実技試験免除申請を変更する場合の実技試験

　「介護技術講習修了見込み」で介護福祉士国家試験の受験申し込みをしていた方が、介護技術講習を修了しなかった、又は介護技術講習を受講しなかったため、「介護技術講習修了証明書」が交付されなかった場合は、「介護福祉士国家試験の実技試験免除申請取下書」を介護福祉士国家試験センターに提出することにより、介護福祉士国家試験の筆記試験に合格した方は介護福祉士国家試験の実技試験の受験が可能となります。この場合、取り下げの理由は問われませんが、受付期間が決められているので注意してください。なお、介護福祉士国家試験の受験申し込み時に介護福祉士国家試験の実技試験を選択して申し込んだ方は、介護福祉士国家試験の受験申し込み以後に介護技術講習を受講して、修了しても介護福祉士国家試験の実技試験免除への変更はできませんので注意してください。

介護福祉士国家試験の実技試験免除の介護技術講習の内容

項目	内容	時間数
（1）介護過程の展開	[1]介護における目標等の講義 [2]事例に基づく介護過程に関する講義及び演習	6
（2）コミュニケーション技術	コミュニケーションの技法に関する講義及び演習	2.5
（3）移動の介護等	[1]社会生活維持拡大への技法に関する講義及び演習 [2]安楽と安寧の技法に関する講義及び演習	6
（4）排泄の介護	排泄の介護に関する講義及び演習	4
（5）衣服の着脱の介護	衣服の着脱の介護に関する講義及び演習	3
（6）食事の介護	食事の介護に関する講義及び演習	3
（7）入浴の介護等	[1]入浴の介護に関する講義及び演習 [2]身体の清潔の介護に関する講義及び演習	4
（8）総合評価	（1）～（7）までの講習内容の修得に係る評価	3.5
	合計	32

介護福祉士の国家試験の非常に高い合格率

　介護福祉士国家試験の合格率としては、介護福祉士の試験難易度は高くありません。介護福祉士の国家資格は、他の国家資格と比べても、資格取得がかなり敷居の低いものになっています。実際に、介護福祉士の国家試験では、毎年40～50％もの高い合格率を出しています。介護福祉士の国家試験を受験するのであれば、参考書や通信教育だけでも十分といえます。また、介護福祉士の国家試験の筆記試験の内容方からしても、難易度は高くない国家試験です。介護福祉士の国家試験は、120問の5肢択一形式です。介護福祉士の国家試験は前半と後半に分かれており、前半は約60問を1時間35分で、後半は約60問を1時間55分の時間配分となっています。介護福祉士の国家試験の前半と後半の間には、約1時間の休憩が入ります。他の国家試験では論述や図示などが含まれていることを踏まえると、介護福祉士の国家試験は全問が選択形式なので簡単になっています。

介護福祉士の国家試験の実技試験の免除

　介護福祉士の国家試験の合格率は高いものの、実技試験で失敗する人がいます。介護福祉士の国家試験の実技試験では、介護の実践的な内容を問われることとなります。実技試験は筆記試験はたったの５分しかありませんので、短時間の間に与えられたテーマ（仕事）を完了しなければいけません。介護福祉士の国家試験の実技試験では、焦りは禁物です。実技試験ではやるべき内容を着実にこなせば試験官は正当に評価してくれます。あせらず、落ち着いて実力を出せるかが介護福祉士の国家試験の最終的な合否の分かれ目になります。また、人前で特にあがってしまって、日ごろの成果をうまく出せない人は、事前に介護技術講習を受講して、介護福祉士国家試験の実技試験の免除を得ておくのも国家試験の合格への近道です。

介護福祉士国家試験の合格率

介護福祉士試験回数	受験者数	合格者数	合格率
第１回（平成元年）	11973	2782	23.2％
第２回（平成２年）	9868	3664	37.1％
第３回（平成３年）	9516	4498	47.3％
第４回（平成４年）	9987	5379	53.9％
第５回（平成５年）	11628	6402	55.1％
第６回（平成６年）	13402	7041	52.5％
第７回（平成７年）	14982	7845	52.4％
第８回（平成８年）	18544	9450	51.0％
第９回（平成９年）	23977	12163	50.7％
第10回（平成10年）	31567	15819	50.1％
第11回（平成11年）	41325	20758	50.2％
第12回（平成12年）	55853	26973	48.3％
第13回（平成13年）	58517	26862	45.9％
第14回（平成14年）	59943	24845	41.4％
第15回（平成15年）	67363	32319	48.0％
第16回（平成16年）	81008	39938	49.3％
第17回（平成17年）	90602	38576	42.6％
第18回（平成18年）	130034	60910	46.8％
第19回（平成19年）	145946	73606	50.4％
合　　計	886035	419830	47.4％

国家試験に合格した介護福祉士の働く養護老人ホームとは

　国家試験に合格した介護福祉士の働く養護老人ホームとは、主に経済的な理由で自宅において養護を受けることが困難な65歳以上の自立者を入所させ、養護することを目的とする施設のことです。 養護老人ホームは、特別養護老人ホームとは違って、介護保険施設ではありませんので、介護保険の適用もありません。養護老人ホームは、市区町村の行政による老人の措置施設であり、養護老人ホームへの入居の申し込みは施設ではなく、市町村の窓口に行うことになります。

国家試験に合格した介護福祉士の働く特別養護老人ホームとは

　国家試験に合格した介護福祉士の中には、特別養護老人ホームで働いている人もいます。特別養護老人ホームとは、身体上又は精神上に著しい障害があり、介護保険制度で介護の必要がある「要介護」の判定が出た人が利用可能な老人福祉法で定める老人福祉施設です。特別養護老人ホームは、略されて特養と呼ばれています。特別養護老人ホームには、常時の介護が必要な寝たきり老人や認知症の高齢者の入所が多いため、介護福祉士の活躍の場面が多い職場といえます。特別養護老人ホームの経費は、介護保険による介護福祉施設サービス費の利用者負担分のほか、食費・居住費などの自己負担がありあます。特別養護老人ホームの居住費については、施設がユニットケアの導入をしているか否か、また入所者の居住スペースが個室であるか相部屋であるかによって、費用が変わってきます。また、特別養護老人ホームには、市区町村長の権限による措置という行政処分による入所の仕組みがあります。これは本人が家族等の虐待又は無視を受けている場合や痴呆その他の理由により意思能力が乏しく、かつ、本人を代理する家族等がいない場合に行政の職権を持って措置入所させるものです。国家試験に合格した介護福祉士は、特別養護老人ホームにおいて忙しいながらもやりがいを持ってお年寄りの介護に携わっています。

国家試験に合格した介護福祉士の働くグループホームとは

　国家試験に合格した介護福祉士の中には、グループホームで働いている人もいます。グループホームとは、病気や障害などで生活に困難を抱えたお年寄りが、介護福祉士を始めとする専門スタッフ等の援助を受けながら、一般の住宅で小人数の生活をする社会的介護の形態で集団生活型介護と呼ばれることもあります。グループホームは歴史的に古いものではなく、ここ十数年の間の近年になって立ち上がってきた施設です。グループホームでは、地域社会に溶け込むようにお年寄りが生活をしています。典型的なグループホームのタイプとしては、施設ではなく、地域にある住宅であることを重視し、擬似家族的な雰囲気で日常生活を送るグループホームがあります。また、介護援助サービス企業が設けたグループホームとしては、障害者グループが自ら自立生活を目指して共同生活に踏み切り、介護福祉士やボランティアを募ってその人たちの援助で生活するグループホームもあります。認知症高齢者型グループホームは、日本では介護保険上でも住宅とみなされており、そこで提供されるサービスは介護保険の在宅サービスとなっています。国家試験に合格した介護福祉士は、こうしたグループホームにおいても、忙しいながらもやりがいを持ってお年寄りの介護に携わっています。

国家試験に合格した介護福祉士の働く通所介護事業所（デイサービスセンター）とは

　国家試験に合格した介護福祉士の中には、通所介護事業所（デイサービス）で働いている人もいます。通所介護事業所（デイサービスセンター）による通所介護とは、要介護の状態等になったときにも、できる限り居宅でその能力に応じて、自立した日常生活を営めるようにデイサービスセンター等に通い、入浴や食事の提供その他の日常生活上の世話や機能訓練等を日帰りで受けていただくサービスをいいます。また、介護予防通所介護は、できる限り要介護状態にならないように介護予防を目的とした要支援1・2の方を対象にした通所介護サービスをいいます。通所介護事業には大きく分けて3つの種類があります。通所介護には、1か月の利用人数により小規模型通所介護と通常規模型通所介護があります。療養通所介護は、難病等を有する重度要介護者又はがん末期の方で、常時看護師による観察が必要な方を対象にした利用定員5名以下の通所介護をいいます。認知症対応型通所介護は、認知症の方が施設などに通い、入浴・排泄・食事などの介護など日常生活上のお世話やレクリエーションや日常動作の訓練を受けるサービスです。認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護は市町村が指定・監督を行いますので注意が必要です。平成18年4月からは、中重度者、医療依存度の高い方が利用できる療養通所介護もできています。

国家試験に合格した介護福祉士のサービスを受けるには

　国家試験に合格した介護福祉士のサービスを受けるには、介護保険の認定を受けている利用者が居宅介護支援事業者（ケアマネージャー）に相談・申込みをします。これを受けて、利用者の希望・状況を把握するため、事業所の担当員が利用者宅に訪問したり、利用者・家族が施設を知るために施設見学など（１日無料体験など）をします。通所介護サービスの説明として事業所の担当者がアドバイスや利用方法の説明、料金の支払い方法などの説明等をします。その後、ケアマネージャー（介護支援専門員）と利用日等を決めます。重要事項説明書による説明と同意により、契約を締結し、デイサービスの開始となります。 国家試験に合格した介護福祉士は、こうした通所介護事業所（デイサービス）においても、忙しいながらもやりがいを持ってお年寄りの介護に携わっています。

国家試験に合格した介護福祉士の働く短期入所施設とは

　国家試験に合格した介護福祉士の中には、短期入所施設で働いている人もいます。短期入所施設とは、短期入所生活介護は、短期間、施設（介護老人福祉施設など）に入所して入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行って、利用者の心身の機能の維持を図るとともに、居宅の介護者である利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るサービスを行う施設です。指定介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならないとされています。短期入所施設には、ユニット型と従来型施設があります。ユニット型短期入所施設には、ユニット型個室として、食事や談話ができる共同生活室を併せ持ち、一定の基準を満たした完全な個室のものと、ユニット型準個室として、食事や談話ができる共同生活室を併せ持つが、一定の基準を満たしていない個室があります。従来型短期入所施設には、従来型個室として食事や談話ができる共同生活室がない個室のものと、多床室として、上記のいずれにも該当しない、定員2人以上の部屋のものがあります。これらの施設は、部屋の形状の他、施設の設置形態によりそれぞれ単独型、併設型に区分されます。

国家試験に合格した介護福祉士の働く短期入所施設の利用

　短期入所生活介護費の利用料金は、施設の種類、要介護度により異なります。また、介護報酬の利用者負担のほかに、居住費・食費及び、施設が定める日常生活費が必要になります。短期入所施設の利用については、利用した日の合計が要介護認定等の有効期間の概ね半数を超えないようにしなければならないと定められています。また、短期入所施設の短期入所の連続利用日数は30日までとなっています。国家試験に合格した介護福祉士は、こうした短期入所施設においても、忙しいながらもやりがいを持ってお年寄りの介護に携わっています。