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医師になるには

　医師は常に求人募集で大人気の仕事といえます。その医師になるためには、医師国家試験に合格して医師免許を取得することが必要です。そのためには、まず、大学受験でも最も難しい医学部や医科大学の受験を突破して医学部に入学することが必要です。医学部は国公立は別としても、私立大学では授業料等年間にかかる経費がかなりの高額になりるうえ、他の学部と違って6年間通うことになるため、保護者と授業料等の負担についてよく話し合うことが必要です。6年間勉強して卒業することによって、はじめて国家試験を受験することができます。この6年間も、文系の大学生などとは違って、授業や実習などがかなりハードなので、それなりの覚悟が必要です。

医師のスタート

　大学の医学部を卒業後、医師国家試験に合格すると医師免許が与えられます。医師免許取得後、大学病院などで研修医として内科・外科等の必須科目を実際の患者を診察しながら知識を身につけると、やっと医師としてのスタートラインにたつことができます。その後、内科や外科であれば、最低5年の実地修練と一定数の症例を経験し試験に合格すれば、専門医の資格を得ることができます。

医師の求人募集や働き方

　医師のその後の道としては、大学病院などの大きな病院の勤務医の求人募集に応募して就職し、その後、経験を積み開業医となるか、そのまま勤務医として医科長や院長を目指すか、あるいは大学の医学部で研究を続け、講師や教授を目指すかなど働き方は様々です。

クリニックの医師と求人募集

　クリニックの医師とは、大きな病院などで一定の医師の経験を経た後、いわゆる開業医として自分で独立開業して地域社会で医療の診療を行っている医師のことです。こうしたクリニックでは、医師の求人募集は極めてまれなことです。クリニック医師になるケースとしては様々ですが、自分の親が開業医であって、その後を継いでいる子供の医師や、一旦、大学病院や総合病院などに勤務医として勤めた後に、自己資金を基に開業医として独立して病院を建てる医師などがいます。大きな病院であれば、部門別にしっかりと役割分担されている仕事も、クリニック医師はすべて自分でこなさなければなりません。医師の仕事内容も治療だけに専念していた勤務医の時とは違い、受付の事務員や看護師への指導なども自ら行う必要があります。

クリニックの医師に求められるもの

　クリニック医師は、地域に根ざしていることから、地域住民のかかりつけ医として、患者のプライマリケアを行うことになります。クリニック医師の大きなメリットは、大きな病院とは違って、何と言っても「当直無し」、「病棟無し」、「外来患者のみ」ということがいえます。大きな病院での医師の勤務と比べると、格段に仕事とプライベートの両立を図ることができます。しかし、誤解してはいけないことが、クリニック医師に問われることは「専門的医療」ではなくて、人全体を診ることができる「幅広い医学的知識」といえます。一般論としては、クリニック医師は自分はその病気の専門外だからといって診療を断るわけにはいきませんし、循環器しか診たくないと患者を選ぶこともできません。

クリニックの医師と住民の信頼

　クリニック医師として難しいことは、頼りない対応をしていると、すぐに地域で「ヤブ医者」の口コミが広がり、患者が来なくなってしまいます。クリニック医師として地域住民から信頼を得て診療を続けていくためには、来る患者はどんな患者さんでも診察するという心構えが必要になってきます。毎日、クリニックには、様々な病気の患者が訪れるので、医師として幅広い知識が必要になります。また、患者のニーズに応じていくため、医師が病気の往診やデイケア検診を始めたり、夜間診療や日曜日の診療を始めたりするクリニックも増えていますので、こうした体制にも応じる必要が出てくると思われます。

フリーター医師と求人募集

　フリーターの医師とは、医師の研修期間を終了した後、常勤医の求人募集に応募せずに、どこの病院にも就職しないまま、いくつかの病院の外来や健康診断、当直などといったアルバイト医師の求人募集の勤務だけに頼って生活している医師のことをいいます。最近、フリーター医師は増加の傾向にあり、こうしたフリーター医師は今後も増えるのではないかと予測されています。フリーター医師が増えている原因としては、病院勤務の常勤医の過酷な労働条件や重い責任と低賃金、なかなか進まない周囲の理解など医師にかかる重圧はすざましいものがあるからだといわれています。実際に、日本における医師の労働条件は、世界的に見ても低水準に据え置かれています。

フリーター医師の魅力

　医師はアルバイトだけでも十分に生計を立てることができ、しかも、勤務医と違って時間的余裕が生まれるうえに、病棟管理やオンコールといったものがないなど負担が軽く、かつ、病院の常勤医よりも収入が高くなるという魅力があります。反面、フリーター医師は雇用の安定性という面ではかなり低く、さらには老後の年金・社会保険面での不安を抱えていたり、あるいは、将来、常勤医師として勤めるに当たって不利になることも無視できない処遇面といえます。こうしたことからも、フリーター医師として働くことは、開業前に資金を稼ぐ目的や様々な医療業務を経験したいと望む医師にはお勧めといえます。

フリーター医師にはたゆまぬ努力が必要

　フリーター医師として生計を立てていると、そこにしっかりとした目的意識がないと、将来、年々進歩し続けている医療技術から取り残され、医師として何もできなくなるおそれもあります。こうしたことから、フリーター医師としてアルバイトをしながらでも、勤務先の病院では自分が診察した患者のその後の経過を知るように努めたり、学会や医学雑誌、論文で最新の医学についての情報を得たりするとともに、さらには、新しい検査や処置について有名な病院に勉強に行くくらいの向上心が求められるといえます。

保健所に勤務する医師

　保健所とは、都道府県や政令指定都市が設置する公の施設で、そのトップである保健所長は通常、医師がなっています。保健所の医師の身分としては、設置者である地方公共団体の常勤の地方公務員となります。安月給のイメージの地方公務員といっても、通常の事務職などの公務員の給与とは異なり、医師に対してはかなり高額な独自の給与体系を採用しています。また、病院などの勤務医と違って当直や残業などもなく、医療事故の責任を取るケースもなく、ほとんど毎日定時に帰宅することができ、しかも、公務員がゆえに身分も収入も安定しているという魅力的な職場といえます。

保健所の医師の求人募集

　地方自治体の設置する保健所の医師の求人や募集については、一般の公務員のように毎年計画的に採用試験があるのではなく、前任の保健所長の退職に併せて求人や募集がなされている状況です。最近では、全国的な医師不足の状況にある中で、公務員としては高い給与といっても開業医よりはかなり低い収入となってしまうため、保健所長の求人や募集に応募する医師はほとんどいません。このため、保健所の医師の採用に当たっては、担当者などの個人的なコネを頼りに、個々の医師に打診しているというのが実情となっています。

保健所の医師の仕事

　保健所における医師の主な業務内容は、直接的には担当者が行いますが、公衆衛生業務全般と健康相談、健康教室、感染症予防、結核予防、母子保健、精神保健、難病対策などがあります。また、環境衛生、食品衛生等の業務があり、ダイオキシン等環境問題、食中毒、花粉症などについて指導・助言を求められます。なお、昨今の医師不足の状況から、医師を保健所長として招くことが非常に困難になっていることから、一定の条件の下では、医師でなくても所長になることができるようになりました。そのため、今後の傾向としては、保健所における医師の求人や募集は減るのではないかと思われます。

刑務所に勤務する医師

　刑務所とは、国が設置する公の施設であり、そこに勤務する医師の身分は国家公務員となります。しかし、国家公務員といっても、通常の事務職などの一般の国家公務員の給与体系とはまったく異なっており、医師だけに適用される独自のかなり高額な給与体系を採用しています。ただ、常勤医師の給料は各刑務所によって多少のばらつきがあります。また、刑務所勤務の医師は、病院などの勤務医と違って当直や残業などもなく、毎日定時に帰宅することが可能です。

刑務所勤務の医師の仕事

　刑務所の医師の仕事の内容としては、日本各地に設置されている刑務所で、受刑者の健康診断や病気になった場合の医療指導や治療などの医療措置等を講じることです。この医師も研究日等に医療関係の研究を行うことは可能ですが、国家公務員である以上は、もちろんアルバイト等の兼業は禁止されています。逆に、一般の病院等で勤務している医師がアルバイトとして刑務所で働くということは可能になっています。しかし、国の施設のため、アルバイト賃金という面からは、一般的な医師のアルバイトの相場よりもかなり安い金額になっています。

刑務所勤務の医師の求人募集

　こうした刑務所における医師の求人募集は、一般の国家公務員のように毎年定期採用の試験があるのではなく、前任者の医師の退職に併せるかたちで求人や募集が行われるのが普通です。最近では、全国的に慢性的な医師不足の環境にある中で、国家公務員の中では高い給与がもらえるといっても、開業医の医者の収入よりはかなり低くなってしまうため、よけいに医師の求人や募集に応募する人はほとんどいません。このため、刑務所の医師の確保については、採用担当者などの個人的な伝を頼りに個々の医師に対して依頼しているというのが実情といえます。これは、地方公共団体が設置している保健所の医師の求人募集の状況とほとんど同じといえます。

専門学校の講師の医師

　医師の職場の一つとしては、自分の知識や経験を人に教えることが好きな医師であれば、医師養成の専門学校の講師になるという方法もあります。専門学校における医師の身分としては、常勤講師や非常勤講師、あるいはアルバイト講師といういくつかの働き方があります。このうち、専門学校から支払われる給料としては常勤講師の医師の収入が一番高くなりますが、それでも一般のサラリーマン程度の給与の金額程度しか支払っていない専門学校がほとんどです。

専門学校講師の医師のなり手

　このため、専門学校の常勤講師になりたいという医師は、かなり少ない状況にあります。専門学校の常勤講師は、医師を目指している生徒たちに知識を教えたい、国家試験になんとか合格させたいといった熱意や愛情に溢れた医師でないと務まらないといえそうです。こうしたことから、専門学校における医師の講師は、ほとんどの場合、近くにある大学の医学部の教授等が非常勤の講師としてアルバイト的に働いているケースが多くなっています。もちろん、非常勤の講師の医師だからといって授業内容や教え方のレベルが下がるわけではありません。

専門学校の講師の求人募集

　専門学校の講師として医師を求めている求人や募集は、多くの学校で常勤や非常勤の講師の区分を問わず常に行われています。このため、特定の地域や学校にこだわりさえしなければ、講師の医師としてすぐに採用されるケースが多い現状です。なお、医師を求人募集して採用するに当たっては、専門学校によっては、その授業内容の特性に対応していくため、一定の条件を課しているところもあり、例えば、臨床経験何年以上の医師といった条件のある学校もあります。

治験医師の仕事と求人募集

　「治験」とは、厚生労働省に新薬の承認を得るため、製薬会社が専門の医師とともに行う行為です。この治験は、新薬に係る成分や分量、構造、用法、用量、使用方法、効能、効果、副作用等承認を得るために必要な事項を医師が確認するため、健康な人や病気の患者を対象として行われる臨床試験になります。現在の治験はすべて、新らしくなったGCP基準（臨床試験の実施に関する基準）に基づいて、治験んに参加する被験者の人権の保護、治験薬の管理、記録等の保存など全てに対し、厳しい基準に沿って行われます。また、この治験の第一責任者は、治験依頼者である製薬会社となりますが、治験を実施する医療機関及び治験責任医師を選定し、自らの責任において治験実施計画書原案を作成する必要があります。治験を行う医師の求人募集は定期的に行われることはなく、必要に応じてその都度行われています。

医師主導型治験の始まり

　かつて治験は主に製薬会社に勤務する医師が主体となって行っているもので、医師主導型治験は、GCPの規制を特に厳しくかけられていませんでした。しかし、平成14年に薬事法が改正され、医療機関に勤める医師が主導する医師主導治験も行われるようになりました。医師主導型治験とは、病気の治療を現に行っている医師が主体となって実施する臨床試験のことで、患者に対する最善の治療法や標準的治療法を確立するために、必要なものを集めることを目的として行われています。これに伴い、国内未承認薬の海外医薬品の治験が活発化することで、従来個人輸入していた国内未承認薬が、自由診療から特定療養費制度の対象となるため、患者の負担する金額が軽減されることになりました。

医師主導型治験の効果

　遺伝子治療や再生医学などの先端医療研究においては、その成果が未知数でメーカーが着手しにくいため、医師主導治験は医薬品・医療機器の国内開発が出遅れてしまう問題を解決するためにも行われています。また、医師主導治験は、国内未承認薬などの治験を進めるとともに、製薬会社の治験も支援し、これまで平均で4年程度かかっている治験期間を半分にすることを目指し、新薬の国内での速やかな提供を促すためにも行われています。

医師主導型治験の責務

　医師主導型治験の基本原則として、新GCPに添った内容が網羅されたものとして扱われ、国際的な標準であるICHとGCPとの整合性に配慮されていなければなりません。治験依頼者の責務に関しても、医師主導型治験においても原則として、自ら治験を実施する医師及び治験を実施しようとしている医師が治験依頼者と同様の責務を負わなくてはならなくなっています。

医師の海外勤務の仕事

　医師が海外で治療などの臨床を行う場合には、原則として当該国の医師免許が必要になりますが、その例外的取り扱いとして、日本の医師免許資格を海外で適用させることができる場合があります。それは、留学や研究留学などによって医師に個別に認められた診療を行う場合や、在外公館勤務の医務官として在外公館からの要請による医師の派遣の場合、JICAなどの公的機関による医師の派遣の場合、国境なき医師団のような民間ボランティアとしての医師の派遣の場合などが挙げられます。

医師の海外勤務の仕事と求人募集

　このほかにも、海外で日本人に対して診療を行うことができる医師のクリニックなどがあります。特に、最近になってからは、日本との経済連携が進む中国や東南アジア各国での駐在日本人の健康管理を担う専属勤務医や医療機関勤務の医師へのニーズもかなり高くなっています。これらの医師の求人募集については、各機関などが適宜行っている状況にあり、その勤務条件も様々です。

医師の海外勤務と医師免許

　海外で医師として働く前段階となる医師免許を取得する方法としては、一般学生として現地の医科大学で学ぶ方法、日本の医師免許所持者が現地の臨床研修や医師免許試験などを受けて取得する方法があります。しかし、医師の資格取得に臨床研修を必要とする国では、現地で臨床研修ができなければ、事実上、現地において医師免許を取得することはできないといえます。このうち、日本人医師が臨床研修可能な国は、アメリカ、カナダ、イギリス、アイルランド、ニュージーランド、南アフリカ、スイス、デンマーク、フィンランドなど限られた国しかありません。

医師の海外留学

　日本の医師免許所持者の海外留学には、臨床研修と研究留学の2通りの方法があります。生活できるだけの一定の給与が支給されるのは臨床研修です。研究留学の場合はさまざまで、支給給与だけでは生活できないケースも多くあります。海外のそれぞれの国によって医師の受け入れ規定や手続きは異なりますが、海外の医療機関や研究機関に採用され、事実上医師として働いている場合でも、身分上はあくまで研修生・研究生扱いとなっています。つまり、これらの留学制度は、自国で取得した医師免許所持者の医療技術向上を目的とする場合やその国の医師免許取得を目的とするものとなります。なお、臨床を伴わない医師の研究留学の場合には、一般的な他の語学留学制度などと同様に、受け入れ先さえあれば多くの国で可能なものとなっています。さらに、医師の資格に臨床研修を必修としていない国においては、資格試験に合格するだけで現地の医師免許を取得できる場合もあります。

生命保険社勤務の医師の仕事

　生命保険社に勤務する医師の主な仕事の内容としては、当該会社の生命保険に加入申込みを希望する人が生命保険に加入できる条件を満たすか否かを医学的に健康面から判断する診査業務が主な仕事となります。ここで常勤として働く医師は、基本的には会社内での勤務となっていますが、場合によっては生命保険の契約者の自宅まで赴くこともあります。さらには、会社の社員の健康管理等の産業医的な仕事も業務の一つとなっています。こうした仕事内容のほかにも、生命保険会社の医師には、メディカルディレクター(MD)という生命保険の新商品の開発を行う仕事もあり、業務内容は医学的根拠に基づく保険料算出などの統計学中心のデスクワークとなります。ただし、この業務の医師は求人や募集されることは少ないのが現状です。

生命保険社勤務の医師の契約形態

　生命保険会社の医師としての契約形態は、常勤の社員としての契約と非常勤のアルバイトやパートとしての契約があります。非常勤の医師の場合には、月に10日程度の勤務となり、出社義務のない医師がほとんどとなります。仕事としては、生命保険会社が指定する場所へ医師の自宅から赴き、所定の診査を行い、直接帰宅することも可能な場合も多く、後日、検診結果を会社に提出することになります。こうした医師の勤務形態については、生命保険会社によって若干の違いがあります。

生命保険社勤務の医師の求人募集

　生命保険会社が医師を求人募集する際の資格は、当然のことですが日本における医師免許の保有者が前提になります。会社によっては、医師免許に加えて数年の臨床医としての経験を求めている場合もあります。医師の給与は、開業医などに比べると決して高くはないのですが、会社の福利厚生に準じた扱いをしてもらえるので、例えば、住宅補助手当なども手厚いのが特徴です。

産業医の医師と求人募集

　産業医の医師とは、各会社などの事業場において、そこで働く労働者が健康で快適な作業環境の下で仕事を行うことができるよう、医学的な専門的な立場から指導・助言を行う医師のことををいいます。産業医の医師には、産業保健の理念や労働安全衛生に関する専門的知識に精通し、労働者の健康被害を予防するだけではなく、心身の健康を保持増進することを目指した活動を遂行するという義務を有しています。産業医の医師の求人や募集は、会社によって適宜行われています。

産業医の医師の仕事

　産業医の医師は、労働者の健康を保持・増進し、労働と健康の調和を図るために、労働者の健康管理と適切な職場環境の管理の両方の役割を担っています。産業医の医師には、職場とその労働内容を熟知し、適切な指導を行うための知識が求められるところが一般の臨床医師との違いといえます。そのためには、医師は職場巡視をしたり、衛生委員会に構成員として出席して意見を述べたりすることも必要です。医師の勤務体系としては、専属・嘱託、あるいは、一つの会社に勤務する者やいくつもの事業所を掛け持ちで行う者など様々です。最近では、精神疾患の労働者が増えており、鬱などメンタルヘルスへの対応が企業から求められています。

産業医の医師の要件

　産業医になることができる医師の要件としては、労働安全衛生法で「産業医は労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める一定の要件を備えた者でなければならない。」と規定されています。こうした医師だけが産業医の求人や募集に応募することができます。ここでいう一定の要件とは次のとおりです。
・厚生労動大臣が定める産業医研修の修了者。この研修会は、日本医師会認定の産業医学基礎研修と産業医科大学の産業医学基本講座が該当します。
・労働衛生コンサルタント試験（試験区分保健衛生）に合格した者。
・大学において労働衛生を担当する教授、助教授、常勤講師の職にあり、又はあった者。
・その他厚生労働大臣が定める者。

産業医の医師の選任形態

　また、産業医の医師の選任形態としては、常時50人以上999人以下の労働者を使用する事業場においては、非常勤の嘱託の医師を置くことで可能となっています。この場合でも、有害業務に従事している労働者が500人以上の場合では、常勤の産業医の医師の設置が必要となります。現在、国内の産業医の医師は大部分が嘱託産業医となっており、開業医や病院の勤務医の医師が必要に応じて事業場を訪れるという場合が多いことからも、いわゆる「かかりつけ医師」機能の役割も兼ね備えた積極的な医師の活動が期待されます。