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　新型インフルエンザワクチンの優先接種対象者のうち、妊婦や基礎疾患のある人への医師による接種が16日、福井県内約440の医療機関で始まった。また、来月7日に始まる医師による小児（1歳から小学校3年生）の予約受け付けも始まり、各医療機関の担当者は対応に追われた。福井県立病院（福井県福井市四ツ井2）ではこの日、医師による接種の予約をしていた約60人が受診した。問診票を受け取った医師が一人一人の体調などを確認した上で、指示を受けた看護師が接種した。医師による接種を受けた福井県越前市の歯科衛生士の女性は「妊娠６カ月で、子どものことが心配だったので早く受けたいと思っていた。これでほっとした」と話していた。一方、小児の保護者らからは、同病院にも「医師によるワクチン接種の予約は電話でできるのか」などと問い合わせる電話が相次ぎ、３回線用意した電話は切ると、すぐ次の電話が鳴る状態だった。同病院では来院して保険証などを確認した上での医師による接種の予約が必要で、窓口は予約する人で終日込み合った。【

　新型インフルエンザの予防接種で、神奈川県は17日、医師による子どもへの接種開始時期を12月上旬に前倒しするなど、当初発表した日程を全体的に早める方針を明らかにした。国の要請を受けた措置で、子どもの重症化例が増える一方、大人への医師による接種回数が原則１回となったことから計画が見直された。これまでは12月後半開始とされていた１歳～小学３年生までの子どもは、12月７日から神奈川県内の医療機関で医師による接種を受けられるようになる。１歳未満の乳児の保護者と小学４年～６年生は12月下旬、中学生も１月前半に前倒しされる。基礎疾患のある人は、12月７日以降は重症化のリスクに関係なく全員が医師による接種対象となる。神奈川県は、前倒しを実現するため、12月上旬に神奈川県内の医療機関に届く予定の24万5600回分のインフルエンザワクチンのうち、約4割を子どもに割り当てる方向で各医師会などと調整しているという。しかし、神奈川県によると、対象の子どもは神奈川県内に約71万６千人いるため、当面は慢性的なインフルエンザワクチン不足が続くことが予想されるという。医師による接種可能な医療機関は神奈川県や各市町村のホームページで公表しており、医師による接種は予約が必要となる。神奈川県によると、各医療機関が確保できるインフルエンザワクチン量に限りがあり、対象者でも次回のインフルエンザワクチン出荷以降まで、医師による接種を待たされる可能性もあるという。問い合わせは、神奈川県各地域の新型インフルエンザ相談窓口か、神奈川県健康増進課電話０４５（２１０）３５８５＝平日午前８時半～午後５時。

　医師の求人募集に応募がなく欠員等のため、先行きが危ぶまれていた大分県豊後大野市内の公立おがた総合病院と大分県立三重病院の二つが統合して来秋スタートする新病院の増改築工事が15日着工された。統合後に核となるおがた総合病院に救急対応病棟を増築し、地域医療を担う中核病院としての体制を整える。現在のおがた総合病院の敷地東側の駐車場（約50台分）に建設する。鉄筋コンクリート2階建て延べ約2450平方メートル。1階に小児科や救急診療室、当直室などが入り、2階には救急対応の病床40床などを整備する。総事業費は約6億5420万円。工期は来年9月15日までが予定されている。これらの一連の経過としては、2007年に大分県豊後大野市のおがた総合病院で内科医師が不在になり、大分県立三重病院でも医師の欠員が増加するなどしたため、2008年1月に大分県が統合に向けた協議を申し入れた。協議の結果、おがた総合病院を核病院、大分県立三重病院は診療所とし、経営主体は豊後大野市とすることなどが決まった。診療科目は17科で、病床数199床。医師27人、看護師135人を予定している。豊後大野市健康推進課によると、2007年度の純損益はおがた総合病院が1億5300万円の赤字、大分県立三重病院も2億6300万円の赤字となっていた。◆医師の求人募集転職◆看護師・准看護師の求人募集転職

　厚生労働省は、医師とコメディカルの役割分担を考える「チーム医療の推進に関する検討会」(座長=永井良三・東大大学院教授)の会合を開いた。虎の門病院薬剤部長の林昌洋氏、近森病院常務理事の川添昇氏、聖路加国際病院がん看護専門看護師の中村めぐみ氏から、チーム医療を進める上での薬剤師や看護師の役割などについてヒアリングを行った後、委員らが意見交換した。ヒアリングではまず、林氏が「チーム医療における薬剤師の役割」と題して、虎の門病院での薬剤師の取り組みについて説明した。チーム医療での薬剤師の役割として、患者面談や副作用のモニタリング、薬物療法の問題点の把握からの処方提案、医師との共同による院内投与プロトコールの作成や投与設計、患者の持参薬の確認や服薬計画の提案―などを挙げ、病棟での医師との役割分担が薬物療法の質の向上と効率化の両立につながると指摘した。続いて、川添氏が「病棟での情報共有型チーム医療について」と題して、医師による包括指示の下、看護師などコメディカルが病棟で情報交換し、専門性を生かしながら最適なチーム医療を提供する仕組みとしての「情報共有型チーム医療」の実践例を紹介。またチーム医療の推進に向けて、職種の専門性を高めることや、薬剤師や管理栄養士を病棟に配置した場合などに対する診療報酬上の評価の必要性を訴えた。また、中村氏は「急性期医療機関におけるチーム医療の実践」と題して、「リソースナース」の役割や機能について説明。「看護の専門分野の知識や技術を活用し、看護職員や他の医療従事者への啓蒙活動を行うとともに、必要時、患者に直接ケアを提供することを通して看護ケアの質の保証に貢献する」看護師で、専門領域での看護実践を提供し、スタッフを支援し、役割モデルになる、教育計画の策定や指導、結果の評価を行うなどの機能を持つとした。さらに中村氏は、リソースナースに期待される行動として、根拠に基づいた知識・技術を活用し、患者にとって有益なケアを効率的に提供する、専門領域では協議の上で、ある程度の権限を持つと同時に限界をわきまえるなど7つを紹介した。意見交換では、薬剤師が院内投与のプロトコールの作成などにかかわっているとの林氏の説明に対し、山本信夫委員(日本薬剤師会副会長)が、実践する段階で医師らとの間に問題があったかどうかを質問した。林氏は、「急性期医療で抗がん剤治療など、かなり危険と背中合わせで患者を救っていかなければいけないという中で、薬剤師にいてほしいというニーズがあった」「少しずつ業務の効率化を図りながら現場への定着を図っていた中で、医師や看護師の方の理解を得やすかった流れがあった」と述べた上で、「プロトコールを開発するときも、薬剤師がレトロスペクティブに処方内容と治療アウトカムを解析している。その中で、おそらくそのプロトコールの方がアウトカムにつながるということはご理解いただいていると思う」などとし、チーム医療での薬剤師の活躍の可能性を強調した。
　一方、大熊由紀子委員(国際医療福祉大大学院教授)は、林氏が医師と薬剤師の役割分担を説明する中で使用した「お忙しい先生にしていただく」「ご提案させていただく」などの言葉の使い方について、「薬剤師と医師のこの関係が、チーム医療のバリアーなのではないか」と指摘した。
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　昨年2月から医師を求人募集しているにもかかわらず、整形外科の常勤医師が不在になっている公立山城病院（京都府木津川市木津）で、今年4月以降も求人募集しているが常勤医師が確保できていないことが、13日に開かれた病院組合議会で取り上げられた。議員からは「医師の求人募集の早期改善を」との声があり、病院側は「医師の求人募集による確保への努力は続けている」と理解を求めた。相楽地域東部4市町村でつくる同病院は、1月に策定した今後3年間の医師改革プランで「医師が断らない救急の実現」を掲げた。現在は内科医師と外科医師が24時間態勢で診療しているが、常勤の整形外科医師が求人募集しているにもかかわらず、応募がなくいないため交通事故などの搬送受け入れを一部制限している。病院側は、整形外科医師の求人募集による確保を京都府立医大を通じて働き掛け、今年2月の議会では河井規子管理者（京都府木津川市長）が「4月から求人募集して採用した医師に来てもらえるよう調整している」と報告したが、医師の勤務条件で折り合わなかったという。今回の議会では、救急勤務医師手当の創設などを盛り込んだ補正予算案を可決した。石田大志副管理者は「医師らの待遇を改善し、働きやすい環境を整えたい。」としている。◆医師の求人募集転職

　政府の行政刷新会議の第2ワーキンググループは、「医師確保、救急・周産期対策の補助金等」について事業仕分け作業を行い、来年度予算概算要求の半額を計上すると結論付けた。WGの評価結果では、「予算要求縮減」が10人で最も多く、「廃止」1人、「予算計上見送り」1人だった。「縮減」とした評価者のうち、「半額」は3人、「3分の1」は1人、「その他」は6人だった。評価結果を受け、取りまとめを行った尾立源幸参院議員は、「背景には、昨日議論した医師の診療報酬配分の見直しが前提にあると理解している」とした上で、来年度予算で半額計上すると結論付けた。また、今後の医師の診療報酬配分見直しの状況をみながら、必要性があれば来年度の補正予算に計上する決定を、政務三役の下で行うよう求めた。半額にするに当たっては、「医師の支給方法、支給内容、支給先などについても政務三役としっかりご相談の上で決定していただきたい」とした。厚生労働省側はこの日、「個々の医師の診療行為に着目」した医師の診療報酬と、インフラ整備を「サポートしていく機能」を持った医師の補助金の役割の違いを強調した。医師の診療報酬と医師の補助金を使い分け、両面から医師の対策に取り組む必要があるとした。また、同省の阿曽沼慎司医政局長は、「個人的には（介護報酬と医師の診療報酬が同時改定される）2012年までの間に今の医療制度を見直し、改定時に医師の補助金の制度の問題も含めて対応すべきと思っている」などと述べた。一方、財務省側は、事業予算の執行率が約70％にとどまっているとし、「多額の不用は、医師の補助金という政策手段の限界を示しているとも考えられ、見直しが必要ではないか」などと指摘した。また、個別の医師の補助金ではなく、医師の診療報酬配分の抜本的見直しや制度全体の見直しで対応すべきとの見方を示した。
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　厚生労働省の「今後の看護師教員のあり方に関する検討会」（座長＝永山くに子・富山大大学院医学薬学研究部看護学科長）は1、第6回会合を開き、看護師臨地実習の看護師指導体制などについて議論した。今回で看護師の議題を一巡したため、同省は次回会合で報告書の素案を示す方針となった。この日の看護師検討会の前半は、前回に引き続いて「臨床家の活用と看護師臨地実習の看護師指導体制」について議論した。それに先立ち、看護師実習での学生への学習支援について、安酸史子委員（福岡県立大看護学部教授）からヒアリングを行った。安酸委員は看護師実習での教員の役割について、患者とのかかわりの中で看護師を目指す学生が学べるよう、失敗などを反省する過程でサポートする「看護師経験型実習教育」の意義を説明した。学生が自主的に看護師学習する手助けをし、それを教材化することで、看護師実習の意味合いが深まることを強調した。ヒアリング後の意見交換で、澤本和子委員（日本女子大人間社会学部教育学科教授）は、「今の看護師を目指す学生は、看護師マニュアルなどを他人事のように受け止める傾向が強い。リアリティーを感じながら、自分の問題として学べる看護師の環境設定が非常に重要だ」と主張した。また、安酸委員は「力のある看護師実習指導者が3交替に組み込まれ、継続して看護師を目指す学生を見られないという現状もある」と指摘し、それに対する財政措置を要望した。後藤修司委員（学校法人後藤学園・理事長）は、看護師指導に力を入れている病院を評価する仕組みの必要性を強調した。看護師の継続教育の当面の改善策では、「管理的役割を果たす看護師教員の育成等といった資質向上のためには、大学院の修士課程に看護師教育で学べる課程を設置することが必要であり、推進のための国の支援も必要である」とする文言について、安酸委員が規模や看護師支援の在り方について質問した。これに対して、野村陽子看護課長は「教務主任になっていくような方々に対する看護師教育かと思う」と対象者のイメージを説明した。実際に看護師の必要数などを把握した上でプランを立てる必要があるとしながらも、｢そこまでの設計はできていない｣と述べた。また、羽生田俊委員（日本医師会常任理事）は教員と現場の看護師との感覚のギャップについて触れ、「臨床の場面に看護師教育がもっと携わるという方法があまり書かれていない。看護師の議論のスタートはそこだったのではないか」と指摘した。石渡祥子委員（成田赤十字病院看護部長）もこれに同調し、看護師の教員が実習に出る際のマンパワーの問題に言及した。
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　最近になって、日本ではメタボならぬロコモという言葉が医師の注目を集めている。ロコモティブシンドロームの略語で、日本整形外科学会が提唱したものである。老齢化に伴う骨や関節などの運動器の障害のため、要介護状態になる危険性が高いことを示す概念という。ロコモかどうかをチェックする方法や、予防運動も作られ、専門家はロコモになる危険性を呼びかけている。「脳卒中などについて心配する人は多いが、運動器の障害についてはあまり意識されていない」名戸ケ谷病院（千葉県柏市）の副院長、大江隆史医師はそう話す。一度直って退院したはずなのに、また別の運動器に障害が現れて再び病院に来て、やがて要介護になる。ここ10年ほど、そんな傾向が高まっているという。医療現場で感じた危機感だけでなく、統計でも運動器の疾患が原因で要介護になる人が多いため、大江医師は平成19年、日本整形外科学会理事長の中村耕三東大教授に相談した。その際にロコモという言葉が生まれ、20年には日本ロコモティブシンドローム研究会が結成された。大江医師によると、ロコモの要因となる病気は3種類。骨の強度が低下する骨粗鬆症、関節の軟骨がすり減り、痛みが出たりする変形性関節症、神経の通り道である脊柱管が狭くなり、神経の通りが悪くなる脊柱管狭窄症で、この3つの病気などが複合して起きたり、積み重なって運動器の機能が低下し、移動能力が落ちてしまうという。
　近年研究が始まったばかりのロコモだが、これまでの研究成果をもとに自分がロコモかどうか点検する「ロコチェック」という方法もある。点検項目は、（1）片脚立ちで靴下がはけない（2）家の中でつまずいたり、滑ったりする（3）階段を上るのに手すりが必要（4）横断歩道を青信号の間に渡りきれない（5）15分くらい続けて歩けない－の５種類。１項目でも当てはまればロコモの可能性があるといい、大江医師は「持続的に症状がみられる場合は、医師の診察を受けたほうがいい」と話す。さらに、ロコモにならないための運動「ロコトレ」も提唱されている。骨の強度が弱まることを防ぐとともに、バランス能力を鍛えて転倒しにくくする開眼片脚立ちと、お尻や太ももの筋肉の訓練であるスクワットの2種類だ。日本整形外科学会や日本ロコモティブシンドローム研究会のホームページで、詳しい運動方法を紹介している。大江医師は「加齢のためある程度はしようがないが、高齢になっても骨の強度を落ちにくくしたり、筋肉を鍛えたりすることができる。特に50歳ぐらいからは筋肉が落ちるので、予防を考えてほしい」と呼びかけている。平成19年の国民生活基礎調査によると、介護が必要になった主な原因として、脳卒中（23.3％）、認知症（14.0％）が上位を占めている。一方で、関節疾患（12.2％）が4位、骨折・転倒（9.3％）が5位となっている。関節疾患と骨折・転倒を合わせると、5人に1人が運動器の障害が原因で要介護状態になっており、要介護を防ぐためには運動器の健康維持が一つの鍵を握っているといえそうだ。◆医師の求人募集転職◆看護師・准看護師の求人募集転職

　女性医師の復職や家庭との両立をサポートするため、埼玉県は、「埼玉県女性医師支援センター」（埼玉県さいたま市）を開設した。女性医師の就業のための電話相談や、埼玉県内にある病院の医師の求人募集情報を提供する。埼玉県内では小児科や産婦人科など医師不足に悩む医療機関が多いなか、人的資源として女性医師の復帰は重要ととらえ、支援に乗り出した。埼玉県医療整備課によると、埼玉県内の医師9578人（06年現在）のうち、女性は1654人となっており、0年前に比べ600人以上増えた。埼玉県は人口10万人当たりの医師数が134.2人（04年調査）と全国最少で、埼玉県内医療を支える女性医師の重みは年々高まる。一方で、長時間の不規則な勤務と結婚や出産との両立に悩む女性医師のは多い。センターの運営を受託している日本女性医師会埼玉支部が08年度に実施したアンケートでは、出産や育児などが理由で仕事を離れた女性医師のうち、約3割の女性医師が再就職できていなかった。埼玉県加須市の開業女性医師の篠崎佳織さんも出産時に仕事を離れた一人だ。直前までは勤務女性医師として従事していた。子どもたちが1歳半を超えた時期に女性医師の復帰を模索した。偶然、知人から週１回の勤務でいい個人病院を紹介してもらい、子育てしながら徐々に仕事を増やすことができた。篠崎さんは「私は職場に恵まれ何とか医師を続けられた。でも、友人の女性医師は両親と同居している人以外は出産後はほとんど復帰できなかった」と嘆いている。現在、埼玉県女性医師支援センターには「女性医師の育児休暇が終わり東京都内の病院に復職したが、仕事と家庭の両立が大変。自宅のある埼玉県内で仕事を探したい」など女性医師の3件の相談が寄せられているという。自身も医師の中田恵久子相談員は「女性医師は子育てや介護があると、働ける時間は短かったり、不規則だったりする。一方で、医師不足で短時間でも働いてほしい病院もある。その橋渡しの役目を果たしたい」と話す。女性医師の相談受け付けは平日午前９時から午後５時まで。問い合わせは埼玉県女性医師支援センター（電話０４８・６４２・７１１５）。
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　京都府は9日、京都府立与謝の海病院（与謝野町男山、内藤和世院長）で休止状態にあった脳神経外科の手術と入院治療を、27日から1年7カ月ぶりに再開すると発表した。京都府立与謝の海病院の同科は08年4月、2人いた医師が１人になり、求人募集への応募がなく手術や入院治療に対応できなくなっていた。また、今年3月には、勤務医師の退職に伴う求人募集への応募がないことから医師の補充ができず、外来診療を休止していた。このため、京都府立医大と舞鶴医療センターからの医師の派遣で7月14日から週2度の外来診療を再開していた。さらに今回、京都第一赤十字病院の医師4人が京都府職員として併任のうえ、交代で京都府立与謝の海病院に勤務することになった。京都府立与謝の海病院ではこれまでの2人の医師の応援も継続し、救急時も含め、医師による手術や入院に対応できるようにする。京都府立与謝の海病院の火、金曜日だけだった医師の外来診療も月、木曜日が加わり週4日体制になる。
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