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　地球温暖化の原因防止対策に注目が集まっている中、駐輪場運営のアーキエムズ（京都府京都市中京区）は、ソフトバンクグループのシステム開発会社と連携し、携帯電話の通信、決済機能を利用した次世代型のレンタサイクル事業を4月中旬から京都府京都市内で始めると発表した。京都府京都市を手始めに、観光地やビジネス街に駐輪場を配置し、旅行者や会社員が手軽に自転車を借りたり、返却しながら移動できるサービスの展開を目指す。情報技術を連動させたレンタサイクル事業は京都府京都市で初めて実施されることになる。このシステムのレンタサイクルの利用者は、決済機能付き携帯電話やクレジットカード、ピタパなどのＩＣカードを活用して駐輪場で認証を行って自転車を借り受け、代金も決済される。駐輪場には提携するソフトバンク子会社、リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ（東京都）が開発したデジタル表示板を設置し、レンタサイクルの利用案内や観光情報、広告を配信する。システムに携帯電話やパソコンから接続でき、自転車の貸し出し、返却状況をいつでも確認できる優れものとなっている。まずは、京都府京都市中京区烏丸通御池上ルの駐車場内にレンタサイクル15台程度を備えた駐輪場を開設する。さらに、2010年度中に京都市内7か所程度に駐輪場を増やし、どの駐輪場でも返却可能なコミュニティー（地域）型レンタサイクルとして運営する予定だという。レンタサイクルの利用料金は1時間200円程度、1時間延長100円程度と非常にお手ごろな価格を予定している。

　環境省は、地球温暖化の原因防止対策に係る平成21年度チャレンジ25地域づくり事業を実施するモデル地域を選定したと発表した。本事業は、公募により地域の地球温暖化の原因防止対策に係る二酸化炭素排出量の25%削減に効果的な取組みを推進し、地域の活性化を図るとともに、環境負荷の小さい地域づくりを実現するための事業を支援するもので、平成22年2月8日～2月26日まで募集していたものの選定結果である。選定結果は、以下のとおり。
[1]計画策定：12地域
　2020年までに1990年比で地域の地球温暖化の原因防止対策に係る二酸化炭素排出量を25%削減するために効果的な対策を具体的に進めていくための計画策定
1 北海道
重点的な交通対策、雪氷・バイオマスを有効利用した暖房の効率化等により積雪寒冷な気候に配慮した効果的な対策を導出し、2020年までにCO2排出量を25%削減する計画を示す。
2 宮城県仙台市
最適な自動車利用抑制、業務ビル省エネ化（BEMSの導入、太陽光発電・地中熱ヒートポンプ・バイオマスボイラー等の設置）、森林バイオマスの活用方法の検討により効果的な対策を導出し、2020年までにCO2排出量を25%削減する計画を示す。
3 岐阜県岐阜市
地下水利用ヒートポンプシステム、太陽熱利用システム及び太陽光発電、省エネ住宅やHEMS並びに事業所ビルにおけるBEMSの導入について検討することにより対策を導出し、2020年までにCO2排出量を25%削減する計画を示す。
4 岐阜県中津川市・恵那市
間伐材の活用、小水力発電の導入推進について検討することにより、中山間部における最も効果的な対策を導出し、2020年までにCO2排出量を25%削減する計画を示す。
5 愛知県
廃棄物系バイオマスからのメタンの都市ガス利用、公共交通と共有自転車のICカードによる連携、住宅の特徴に応じた最適な省エネ対策のパッケージの導入について検討することにより対策を導出し、2020年までにCO2排出量を25%削減する計画を示す。
6 大阪府
住宅、商業・業務、工業地域や交通分野などにおけるCO2削減対策からで最も効果的な対策を事業性、費用対効果や削減効果等から評価し、大都市圏においてもっとも実効性の高い対策を導出し、2020年までにCO2排出量を25%削減する計画を示す。
7 和歌山県
間伐材活用、EVレンタカーの導入等による観光のグリーン化について検討することにより効果的な対策を導出し、2020年までにCO2排出量を25%削減する計画を示す。
8 高知県南国市・香南市・香美市
太陽光・太陽熱利用、木質バイオマスエネルギーや清掃工場からの廃熱を利用して中心市街地への熱供給を広域連携により最も効果的な対策を導出し、2020年までにCO2排出量を25%削減する計画を示す。
9 長崎県雲仙市
温泉熱を利用した冷暖房システムを地域内のホテル等大型施設への導入について検討することにより対策を導出し、2020年までにCO2排出量を25%削減する計画を示す。
10 熊本県熊本市
地下水熱の業務・家庭部門への導入、公共交通機関・自転車利用促進について検討することにより対策を導出し、2020年までにCO2排出量を25%削減する計画を示す。
11 鹿児島県鹿児島市
一般廃棄物によるバイオガス活用、市電やバスを活用したエコ通勤の実践、既存ビルの実態に応じた効果的なエコ改修と太陽熱利用の導入について検討することにより効果的な対策を導出し、2020年までにCO2排出量を25%削減する計画を示す。
12
鹿児島県徳之島
（天城町・伊仙町・徳之島町）
自然エネルギーの活用や建築物の効果的な省エネ対策等の導入について検討することにより離島において最も効果的な対策を導出し、2020年までにCO2排出量を25%削減する計画を示す。

[2]補助事業：11地域
　2020年までに1990年比で地域の二酸化炭素排出量を25%削減するために効果的な事業の実施
1 北海道札幌市
アミノアップ化学AHCC棟株式会社アミノアップ化学工場への井水熱を活用した冷房システムの導入
2 北海道帯広市
（仮称） 帯広信用金庫柏林台支店改築工事帯広信用金庫オフィスの高効率な地中熱ヒートポンプシステムや冬季の外気による氷蓄熱冷房等の導入
3 北海道帯広市
仮称弥生温泉建設工事株式会社帯広中央ビル温泉熱、温排水の有効利用及び重油ボイラに代えて先進的な高効率潜熱回収型温水ボイラを導入
4 北海道帯広市
カルビーポテト株式会社帯広工場株式会社省電舎工場の重油ボイラに代えて地域資源である建築廃材、間伐材等を使用したバイオマスボイラを導入
5 東京都府中市
コモンステージ武蔵府中杜季の街積水ハウス株式会社通常の省エネ住宅設備に加え燃料電池と太陽光発電を導入
6 石川県金沢市
医療法人社団映寿会介護老人保健施設みらいのさと太陽医療法人社団映寿会重油ボイラ等に代えて給湯、冷暖房設備に地下水利用型の排熱回収型高効率ヒートポンプシステムを導入
7 長野県松本市
林檎の湯屋おぶー株式会社オーチャード灯油式ボイラに代えて井水を熱源とする電気式ヒートポンプを導入
8 静岡県三島市
静岡ガス三島支店跡地静岡ガス株式会社通常の省エネ住宅設備に加え燃料電池、太陽光発電及び蓄電池の導入、エネルギーの最適管理を行うマネジメントシステムの導入
9 大阪府大阪市
阪急電鉄十三駅阪急電鉄株式会社駅舎のホーム、連絡路等すべてのの照明にLED照明器具を導入
10 兵庫県神戸市
大阪ガスポートアイランド事務所大阪ガス株式会社オフィスの太陽熱を利用した空調システムの導入
11 兵庫県神戸市
シティアンダンテ学園東町積水ハウス株式会社通常の省エネ住宅設備に加え燃料電池と太陽光発電を導入

[3]実証事業：6地域
　2020年までに1990年比で地域の二酸化炭素排出量を25%削減するために効果的な対策を集中的に実施し、その結果から「こうすれば25%削減できる」という明瞭なイメージを示し、他の地域へ普及させていくための実証
1 北海道帯広市
寒冷地の地方都市におけるチャレンジ寒冷地の地方都市における多様な業種が集積した街区において、施設の利用目体や形態に応じた最も効果的なCO2削減対策を、温泉熱、地中熱及び雪氷エネルギー等の自然エネルギーの利用、高効率機器の導入により実証する。
2 群馬県桐生市
山間部と市街地の連携によるチャレンジ山間部における小水力発電・森林バイオマス発電・太陽光発電等の自然エネルギーを鉄道インフラにより市街地に移送し、電動アシストレンタサイクル等へ供給するシステムを導入した場合の削減効果から市域全体への再生可能エネルギー導入による削減を実証する。
3 岐阜県
中心市街地及び中山間地におけるチャレンジ中心市街地における商業文化施設での太陽光発電等再生可能エネルギーの利用により実証する。また、エネルギー供給インフラが脆弱な中山間地域において地域資源である太陽光発電、小水力発電、木質ストーブを組み合わせた自給自足型のエネルギー供給システムを導入することによりCO2の25%削減を実証する。
4 岐阜県中津川市
中小都市におけるチャレンジ清掃工場の低温排熱をタンクローリーにより輸送する熱輸送システムと、地下水を利用することにより通年安定した温度を空調等に利用できる地中熱ヒートポンプを地域の大規模施設に導入することにより削減効果を実証する。
5 京都府
学術研究地域におけるチャレンジ京都府におけるCO2排出量の多くを占めている大学や研究機関におけるケーススタディを、大学・研究機関が集中している学園都市において、それぞれの施設に最も効果的な対策を導入することにより実証する。
6 大阪府
大都市圏におけるチャレンジ複数の高効率省エネ設備を組み合わせた省エネシステム導入や再生可能エネルギー等の集中導入により、大都市圏の大規模なオフィス街、商業区域等においてCO2排出量を削減する効果的な対策のモデルスタディを示すとともに得られたデータから大阪府域で2020年までにCO2排出量25%の実現を実証する。

　滋賀県人会が三十石船を滋賀県と京都府を結ぶ絆にと寄贈した。三十石船は、かつて琵琶湖疏水を行き来した木造の船であるが、この三十石船２隻が復元され、京都府京都市左京区の蹴上インクラインに設置された。これは、京都滋賀県人会が疏水完成120周年と滋賀県人会創立50周年を記念して京都市へ寄贈したものとなっている。かつて1890年に完成した琵琶湖疏水では、蹴上と南禅寺の間の斜面約600メートルにレールを敷設していた。ここへ、電力で船を載せた鉄骨の台をワイヤで引っ張るインクラインで船を往来させていた。戦後、陸上交通の発達などで水運が衰えてからは使われなくなっていたが、滋賀県人会は京都府と滋賀県の強い結びつきの象徴として、この三十石船に着目した。滋賀県大津市の船大工に依頼し、長さ11メートル、幅2メートルの船の復元が完成した。この日の除幕式には、滋賀県人会関係者ら約50人が出席した。門川大作・京都市長が「京都の地域の活性化を考えていた中でまさに渡りに船の取組みとなった」と深く感謝のあいさつをした。白井治夫会長は「疏水や三十石船の役割を知ることで、京都府と滋賀県の絆を深めていきたい」と話していた。

　三重県鈴鹿市にあり、国の伝統的工芸品にも指定されている「鈴鹿墨」を製造販売している鈴鹿市寺家の「進誠堂」（伊藤忠社長）で、墨の乾燥作業が最盛期を迎えている。作業場は黒一色であり、稲わらで結ばれたできたばかりの墨が所狭しとつり下げられている状況となっている。三重県鈴鹿市の墨の生産は、低気温が続く10月末から翌年の4月ごろまでがシーズンという季節的なものとなっている。このシーズンには、夜明け前から墨の作業場にこもり、なたね油を燃やしたすすに、にかわを練り合わせて粘土状にする作業が延々と続くという。これを120種類の型枠に入れ、約100日間乾燥させて作る。三重県鈴鹿市の進誠堂は、これまで伊藤社長が一人で墨作りを続けてきたが、今年1月に長男が弟子入りしたため、初めて親子での作業を行うこととなり、厳しい顔の社長も嬉しそうに作業を進めている。作業場の中には、既に約1万個の墨がつり下げられ、芳香を漂わせている。伊藤社長は「今年も全部で3万個を作る予定だが、地球温暖化の原因の影響なのか年々気温が上がりカビが生えることもあり、難しい作業になってきている」と話していた。

　日本では水はそのまま飲めるのが当たり前のことだが、世界中の子どもたちが「清潔で安全な水」を使えるよう、ユニセフの活動を支援する「TAP PROJECT（タッププロジェクト）」が3月22日の「世界水の日」に合わせて、愛知県名古屋市栄でスタートしている。日本国内の活動の主催は、日本ユニセフ協会（東京都港区）とhakuhodo＋design project、博報堂（港区）のメンバーとなっている。この運動は、2007年からアメリカのニューヨークで始まったものである。世界各地で展開している同プロジェクトは、国連が「世界水の日」と定める3月22日から3月28日までの1週間、プロジェクトに参加するレストランで開催されている。各レストランでは通常提供される水とともに、同プロジェクトの趣旨を説明したリーフレットを配布し、「水」に対して100円以上のチップを呼びかけている。今年は東京都のほか、埼玉県、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県などへもエリアを広げて開催している。世界では、5歳未満の子どもの5人に1人が清潔な水を使うことができない状況にあり、汚れた水と衛生環境が原因で、1日に3,800人の子どもの命が奪われているという。このような悲惨な状況を改善するために、同プロジェクトで集められた募金はハイチ、トーゴ、中央アフリカ、リベリア、ラオス、マダガスカルなどの水の衛生プロジェクトに活用される。世界で集まった募金金額は170万ドル以上となっているが、日本では昨年3月に「TAP TOKYO」、7月に「TAP YOKOHAMA」を展開し、オンライン募金も合わせ約1,300万円が集まった。今年はアメリカ全土と日本、フィンランドで開催されている。愛知県の名古屋市栄エリアでは、松坂屋名古屋店、ラシックなどデパート内のレストラン街やゼットングループ、東急ホテルなどのほか、高級料亭、カフェなどさまざまな飲食店が参加している。

　静岡文化芸術大学（静岡県浜松市中区）の教授や市民の有志による「都市交通デザイン研究会」（静岡県浜松市南区東若林町）は、地球温暖化の原因対策にも寄与する次世代路面電車（ＬＲＴ）の導入を柱とした浜松型新交通システム案を発表した。静岡文化芸術大学で発表会を開き、研究報告と公開討論を行い、浜松市に提案する予定だという。同会の川口会長は「静岡県浜松市の交通は自家用車が主となっており、地球温暖化の原因対策にも寄与するバスや電車といった公共交通を利用する人が少ない」と説明する。静岡県浜松市内のバスの年間利用者は30年前と比べると、延べ4540万人も減少しているという。浜松市民の公共交通機関の利用度を表す最新の「公共交通分担率」は4.4％で、全国の政令指定都市20市中（平均21.5％）で浜松市は最下位となっている。川口会長は「７年後には団塊の世代が70歳を迎える。こうした浜松市民の大多数が車の運転ができなくなれば、交通は破綻する」と指摘する。同会は浜松市内の南北、東西にＬＲＴ５路線を整備し、バス路線とも連絡させることなどを計画している。一刻も早く2階建てのＬＲＴを導入し、自転車に乗ったまま乗り込めるようにすれば、公共交通の利用者は格段に増えると分析する。併せて、浜松市内の都心部に駐輪場を整備し、公共交通全体で１つの料金制度にする。バス停付近に駐輪場を設置、浜名湖観光圏の設定などを浜松市に提案し、公共交通分担率を2042年までに少なくとも25％に引き上げたいと期待している。しかし、静岡県も浜松市も危機的な財政状況下にあるだけに、懸念されるのは計画実現にかかる費用となっている。試算ではＬＲＴの導入だけで850億円が必要で、国の支援を受けても経費の半分は浜松市が負担することになる。川口会長は「なぜこの浜松市の財政状況が苦しい時期に、という指摘もあるだろうが、それでもやらなければならない。バスだけでは必ず限界がくる」と訴えている。

　岐阜県多治見市旭ケ丘に立地している「こども陶器博物館」において、特別展として「五味太郎作品展～絵本の時間」が開催されている。同博物館は今年で設立10周年を迎えたことから、同館のロゴマークやマスコットキャラクターを手がけた絵本作家の五味さんの作品展を企画したものとなっている。博物館に展示されているのは、約350冊の五味さんの著作の中から選んだ「みんなうんち」「ことわざ絵本」など絵本10作品の原画と、工業デザインに携わっていた五味さんの立体作品である「中華風の器」「それぞれの時計」など計約80点となっており、作品展示に加えて、ＤＶＤで制作の様子を紹介するコーナーも設けられている。展示されている作品の中には、最後は鬼と仲良くなる「ももたろう」や、言葉にこだわった注釈を添えて、大人も引き込まれてしまう絵本など楽しい作品が並んでいる。28日14時から、1階キッズステージで五味さんのトークショーとサイン会が開かれる。作品展の開催期間は５月１６日までで、入館料は大人500円、小学生以下無料となっている。月・火曜休館だが、4月4日までと同29日～5月5日は休館なしでオープンするという。作品展に関する問い合わせ先は「こども陶器博物館」（0572-27-8038）。

　長野県内に在住の女性をモデルとした無料配布の写真誌「長野美少女図鑑vol.2」の公開オーディションの撮影会が松本パルコ（長野県松本市中央1）で開催された。美少女図鑑は、その街に住む「普通の女の子たち」を各発行エリアで撮影する写真誌であり、現在、大きく注目されているものである。長野美少女図鑑の2回目の発行となる今回は、長野県内の長野市・佐久市・松本市の3か所で公開オーディションが行われた。「前回の公開オーディションは長野県内の長野市と松本市だけだったが、とても好評だったため佐久市の会場を追加した」と長野版の企画・制作を行うP&Kキーズプレイス（安曇野市穂高）。松本市パルコの担当者は「長野県から全国的に広がっている企画なので、地域の活性化にもつながると思い、前回に引き続き場所を提供した」と話している。公開オーディションの当日は創刊号に登場したモデルが受け付けとMCを担当することになった。公開オーディションには、事前応募者のほか、当日申し込み者など100人以上の参加者が集まり、受け付けを終え、撮影の順番を待つ参加者たちは緊張している様子だった。写真撮影では2人のカメラマンが「ちょっと首をかしげてみて」「ポケットに手を入れて」などポーズのアドバイスをしながらシャッターを切っていた。写真撮影を終えるとスタッフが感想などをインタビューし、その様子をデジタルビデオカメラで撮影した。今回の公開オーディションには、全体で170人以上、2歳から42歳までと幅広い年齢層の応募があったという。「長野美少女図鑑には『美少女』と名が付いているが若い子のものだけじゃない。募集登録は随時受け付けているので、まだの人はぜひ応募してください」と担当者は述べている。　「長野美少女図鑑vol.2」の発行は、6月ごろを予定しており、問い合わせは同社（TEL 0263-82-2465）で受け付けている。

　山梨県都留市役所の倉庫内で、光や温湿度、培養液などを人工制御し、天候や季節に左右されずに農作物の生産ができる「植物工場」が設置された。経済産業省の補助を受けた栽培施設の展示事業で、「水のまち」といわれる山梨県都留市が自家発電設備として市役所前などに設けた「小水力発電所」を活用している。実施主体の第３セクターや都留市観光振興公社、都留市は、農家や事業所に見学会などでＰＲして工場を普及させ、農業ビジネスの拡大を図る考えだという。都留市では「耕作放棄地が広がり、露地物生産だけというわけにもいかない。安定的な食料供給システムとして植物工場への期待は大きい」としている。植物工場のメリットは、四季を通じた収穫や、露地物より短期間での収穫、無農薬栽培、無洗野菜の提供が可能なことや、栄養価が高い野菜が生産可能との研究結果もあるという。山梨県都留市の工場は、約30平方メートルの広さで、栽培装置７台を設置してあり、レタスなどの葉物野菜や特産の葉ワサビを栽培するもので、事業費は約1千万円となっている。都留市観光振興公社の職員が光源や培養液などの管理を担当するほか、蛍光灯より長寿命で排熱が少ない「ハイブリッド電極蛍光ランプ」を採用して省エネを図り、小水力発電所の電力を使い環境にも配慮した施設設備となっている。関係者が出席した記念セレモニーで、小林義光都留市長は「食の安定供給、安全を考えると植物工場の持つ可能性は大きく、普及、促進に努めたい」とあいさつした。経産省関東経済産業局では「今回の施設のように、砂漠でも野菜ができるのが植物工場だ。地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素を排出しない電力を使った設備は初めてであり、地域活性化への期待も大きい」と話した。

　国内の眼鏡の一大産地である福井県鯖江市を全国に向けて広くＰＲする産業観光の拠点「めがねミュージアム」が福井県鯖江市新横江のめがね会館内に先般開館した。福井県鯖江市は、国内産眼鏡フレームの96％以上のシェアを誇っている一大産地だが、これまで一般向けのＰＲ施設がなかったため、福井県眼鏡協会が開設を進めていたもので、福井県鯖江市の産業の歴史だけでなく、産地のブランドを扱う産直店があるのが特徴の施設となっている。同協会の黒田一郎会長は、「福井県鯖江市のＰＲ効果が大きい。観光コースの一つにもしていきたい」と産地の活性化を期待している。めがねミュージアムは、１階のめがねショップとめがね工房、３階のめがねミュージアムで構成されている。ショップでは、福井県眼鏡協会加盟の35社のブランドなど約1500点を展示販売しており、価格は2～3万円が中心となっており、スタッフが検眼などにも応じている。めがねミュージアムの工房では、約300種類のプラスチック生地を用意してあることから、職人の指導で自分だけのフレームを製作することもできる。ミュージアムでは、タレントの大村崑さんが所有する美空ひばりさんや石原裕次郎さんら有名人の眼鏡70点を紹介している。また、約100年前の生産現場の道具を展示しており、元職人が説明するという。