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　新型インフルエンザの本格的な流行に備え、医師や看護師などの医療従事者へのワクチン接種が１９日、山梨県内でも始まった。山梨県甲府市朝日１の医院では、午前9時半過ぎから、医師や看護師などのワクチンの接種が行われた。方法は通常の季節性インフルエンザと変わらないため、同院の医師が慣れた手つきで看護師の右腕にワクチンを注射していた。同院では、7月16日に診療に訪れた米国ハワイ州からの帰国者以降、五十数人の新型インフルエンザとみられる患者を診察したが、感染した医師や看護師はいなかった。しかし、医師や看護師などの間に患者からの感染に対する懸念はいつもあったといい、最初に接種を受けた看護師は「感染予防のためにマスクを付けるなどしてきましたが、医師や看護師などの不安は常にありました」と接種後、安堵した様子で話した。医師はワクチンに関する国の対応を「迅速だった」と評価したうえで「これで冬の流行期も医師や看護師などが乗り切れると思う」と話した。ただ、基礎疾患のある人については「病状などを事前にかかりつけの山梨県内の医療機関とよく相談してほしい」と語った。山梨県健康増進課によると、医師や看護師などの医療従事者の次に優先的に接種が行われる妊婦と基礎疾患がある人については、11月6日ごろにワクチンが納入され、11月中旬から接種が始まる。ただ、厚生労働省は国産ワクチンについて、13歳以上の接種回数を原則1回とすることに変更したため、山梨県のスケジュールも変更される可能性がある。
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　新型インフルエンザのワクチン接種が和歌山県内でも医師や看護師などの医療従事者から始まり、和歌山県対策本部は19日、幹事会を開いて和歌山県内の相談窓口の設置などの対応を決めた。和歌山県によると、医師や看護師など以外で、基礎疾患のある人や妊婦など優先順位の高い人の接種は11月上旬から行う予定としている。和歌山県には既に問い合わせが相次いでおり、和歌山県内の医療機関にも混乱への懸念が強く、和歌山県は「医師や看護師など以外では、幼児や小学生など集団ごとに順番が決められている」と冷静な対応を呼びかけている。和歌山県の幹事会ではほかに、患者増に備えて和歌山県内に休日・夜間の診察体制を確保するため、和歌山県医師会などと調整することや、特定病院への医師や看護師などに患者集中を防ぐため、和歌山県救急医療情報センターが入院の受け入れを調整するなどの対応も確認した。和歌山県によると、ワクチンは医師や看護師などの重症化防止などで一定の効果があるが、季節性インフルのものと同様、医師や看護師などの感染防止は保証できず、一生免疫ができるものでもないとしている。医師や看護師などの死亡・重症者を減らし、医療体制を確保することを目指す。
　和歌山県内では15日現在、915医療機関の医師や看護師などが接種する予定で、うち444医療機関が当該医療機関への入院・通院者にかかわらず接種するとしている。和歌山県内の医師や看護師などの医療従事者は約1万6000人となっている。和歌山県内への入荷は、医師や看護師などの第2回までで2万3200回分となっている。今後、医師や看護師などに月2回のペースで入荷される見込みとなっている。106人分を申し込んでいた和歌山和歌山市の病院では、この日午後3時ごろ、医師や看護師などの36人分が到着した。看護師が医師や同僚に注射していた。医師や看護師などの残り分も数日以内に届く予定で、優先順位が高い基礎疾患のある人のリストアップなどを進める。同病院の事務長は「ワクチンを希望する人は、和歌山県のかかりつけの診療所などに問い合わせてほしい。医師や看護師などの優先順位があるので混乱しないように」と話していた。
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　栃木県は19日、医師や看護師などの新型インフルエンザの予防接種を受けられる病院や医院数について、栃木県内では1202医療機関に上ると発表した。そのうち、栃木県内で現在入院中の患者に限ってのみ予防接種を実施する医療機関は79、通院中の患者に限って実施する機関は104あり、無条件で予防接種が受けられるのは1019になる。医師や看護師など医療従事者向けの新型インフルエンザの予防接種が１９日、全国で始まった。栃木県内では副作用調査を実施する国立病院機構栃木病院（栃木県宇都宮市）は同日から医師や看護師などの予防接種を始めたが、栃木県内の他の病院の医師や看護師などは23日から実施される。栃木県ではまずは医師や看護師などの予防接種から始めたが、医師や看護師など以外の妊婦や基礎疾患のある人など、一般向けの接種は、栃木県では、来月中旬から始める予定としている。
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　医師や看護師などの医療従事者を対象にした新型インフルエンザの予防接種が１９日、山口県内でも始まった。対象は医師や看護師ら約1万9000人で、国から山口県へ配分されたワクチンが、製薬卸会社を通じて山口県内の約1100機関の医療機関の医師や看護師などに配られる。山口県によると、妊婦やぜんそく、糖尿病などの基礎疾患のある人への接種は11月中旬までに開始するが、それ以降の優先対象者への接種スケジュールは決まっていないという。山口県は、接種を受けることのできる医療機関を近く公表する。山口県によると、第1回として山口県内に配分されるのは医師や看護師などの8900人分となっている。今月末に医師や看護師などの1万100人分が追加される。国が示した接種スケジュールでは、医師や看護師などの医療関係者、次に妊婦らに続き、1～6歳児、小学校低学年、1歳未満の乳児の保護者、小学校高学年、中学、高校、高齢者と続く。山口県内でのそれぞれの開始時期は順次決まるが、国の当初のスケジュールよりは現時点で半月程度遅れている。接種は予約制のため、かかりつけ医か近く公表される山口県内の医療機関への問い合わせが必要になる。厚生労働省によると、新型ワクチンによる感染防止効果は保証されておらず、「手洗い」や「人込みを避ける」といった一般的な予防策が必要という。また、新型と季節性の二つのワクチンの同時接種も医師が認めれば可能というが、輸入ワクチンの場合は慎重な対応がいる。山口県の推計では、新型が最も流行した時点の新規発症者は、１日あたり８８００人。入院患者数は５３５人に上り、うち１割程度が重症化する。しかし患者数は、季節性で最も流行した場合の９割程度で、医療機関数の不足は起きないとしている。山口県健康増進課は「国からの情報も日々更新されており、今の段階で接種スケジュールを明らかにできない。必要なワクチン量は確保できる見通しなので、落ち着いて正確な情報を待ってほしい」と説明している。
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　新型インフルエンザの予防接種が医師や看護師などの医療従事者を対象に１９日、長崎県内でも始まった。長崎県内の一部の医療機関では、次々に医師や看護師などの医療従事者が接種を受けた。長崎県の事前調査で「新型インフルエンザ患者の入院受け入れ可能」と回答した長崎県内の72医療機関の医師や看護師などを優先し、現在配分されているワクチン9500人分のうち5000人分を医師や看護師などに充てる。長崎県内の医師や看護師などの医療従事者が接種対象トップとなるのは、インフルエンザ治療に携わる医師や看護師、救急隊員らの間で感染が広がれば、医療活動に遅滞が出るだけでなく、感染拡大の恐れがあるためである。長崎県内の医療機関であった予防接種では、休息の時間などを利用して、次々に医師や看護師たちに接種が行われた。長崎県医療政策課は「19、20の両日でワクチンを配送する計画となっている。長崎県内の必要な医師や看護師などの医療従事者すべてに行き届くのは2～3週間はかかるだろう」と見込んでいる。長崎県によると、11月16日から妊婦や基礎疾患のある人（最優先）が接種される予定となっている。さらに、幼児、小学生低学年の児童など優先度の高い順に実施されていくという。
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　新型インフルエンザの流行に備えた医師や看護師などのワクチンの接種が、高知県内では20日から始まった。まずは、高知県内の医師や看護師、救急隊員ら医療従事者約1万2000人が対象となる。感染後に重症化する可能性がある妊婦や持病がある人向けには、高知県では11月中旬以降から始まる見通しとなっている。高知県によると、ワクチンの接種は高知県内の病院や診療所など医療機関約520カ所で実施する予定だ。現時点では、2回の接種が必要とされ、費用は計6150円（1回目3600円、2回目2550円）かかり自己負担となる。現在のところワクチン数に限りがあるため、高知県内の接種にはグループ別に優先順位がつけられた。最優先とされたのが高知県内の医師や看護師などの医療従事者で、月内に計約1万3000人分のワクチンが高知県内に入荷し、20日から医師や看護師などの接種が始まる。さらに、高知県では、11月16日以降は妊婦と心疾患や糖尿病などの持病がある人が対象。その他の接種開始時期は、12月中旬＝幼児（1歳～就学前）、小1～3年、来年1月＝１歳未満児の保護者、小4～6年、1月中旬＝中高生、高齢者らなどのスケジュールになっている。ただ、「13歳以上は1回の接種で十分だ」と指摘する専門家もおり、国が原則2回接種との方針を変えれば、優先接種スケジュールが早まる可能性があるという。また、高知県は新型インフルエンザへの対処法などをまとめたチラシを30万部作成し、学校や病院などに配布を始めた。チラシには手洗いうがいの励行や、医療機関を受診する時のマスクの着用などを呼びかけ、高知県内の相談窓口の一覧も掲載されている。
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　新型インフルエンザの予防接種が１９日、鹿児島県内の病院でも医師や看護師などの医療従事者を対象にスタートした。感染防止に気を使ってきた鹿児島県内の医療機関の医師や看護師などからは「これで安心して診察できる」と安堵の声が出た。しかし、鹿児島県内の乳児の親からは「私たちも早く接種したい」と不満もでている。また、鹿児島県は専用回線（099・286・2860）で接種の相談を始めた。鹿児島県鹿児島市鴨池2の小児科「みなみクリニック」には医師や看護師などの20人分のワクチンが届き、医師や看護師らが予防接種を受けた。事務員は「マスクを着用し、新型インフルの患者は個室に隔離するなど対策はしてきたが、感染への不安はあった。予防接種できほっとした」と話していた。生後５カ月の長男と来院した鹿児島県内の主婦は「子どもの感染が心配なので、できるだけ早く接種したい」と話した。医師は「患者向けのワクチンが届く時期や数がまだ不透明で、予約を受けたくても受けられない」と困惑気味だ。鹿児島県庁内に設置された専用回線は切れ目無く電話が鳴り、初日で計200件にもなった。鹿児島県職員3人が対応に追われた。問い合わせ内容は、接種の時期や病院名、優先者の条件などが多かったという。鹿児島県内の妊婦と、重い持病がある人は、11月20日から接種が始まる予定となっている。
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　新型インフルエンザの予防接種が始まった１９日、兵庫県内でもまず医師や看護師などの医療従事者を対象に各病院で接種があった。兵庫県尼崎市南塚口町６の兵庫県立塚口病院では、小児科の医師や看護師が接種した。兵庫県立塚口病院には、医師約60人、看護師約250人が勤務しているが、医師や看護師などの全員分のワクチンはないため、外来で診療に当たる医師と看護師を優先に接種するという。小児科部長の毎原敏郎医師は「既にインフルエンザにかかった医師もおり、早期の接種を望んでいた。医師や看護師などが接種することで、患者さんへの感染を防げる」と話した。兵庫県内の医師や看護師などの医療従事者14万2000人が接種を希望していたが、国からは医師や看護師などの約4万人分のワクチンしか兵庫県に配分されていない。兵庫県では一般の接種は、11月上旬に妊婦や基礎疾患のある人、12月中旬には1歳から小学3年の子ども、来年1月初旬には1歳未満の乳児の保護者の接種が始まる予定としている。
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　新型インフルエンザの医師や看護師などのワクチン接種が１９日、香川県内でも始まった。接種は、国の新型インフルエンザ対策本部が定める基本方針に従い優先度が最も高い、医師や看護師などの医療従事者からだ。香川県高松市宮脇町2の高松市民病院には、1回目の配布で医師や看護師などの278回分のワクチンが届いた。この日は、医師や看護師、臨床検査技師の約40人が問診などを受けた後、注射でワクチンを医師や看護師などに接種した。香川県高松市民病院では、外来患者と接する医師、看護師、医療技術者を優先的に接種させる方針としている。また、香川県にはこの日、医療機関から「自分の病院にはいつ医師や看護師などの分が配布されるのか」「基礎疾患患者にはいつごろから接種できるのか」などの問い合わせが相次いだ。香川県によると、先々週（10月5～11日）1週間に、香川県が毎週患者数を調査している47医療機関でのインフル患者数は214人（１機関当たり４・５５人）となった。全国では、１機関当たりの患者数は33番目で全国平均１２・９２人を大きく下回っているが、香川県では７月ごろから増加傾向にある。香川県の前年の同時期の患者数が、47機関の合計で1～3人だったことから、インフル患者のほとんどが新型インフル患者とみられる。
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　国内の一部で医師や看護師などの医療従事者を対象に新型インフルエンザのワクチン接種が始まった19日、島根県内では島根県と医薬品卸業者6社の調整が完了し、20日以降に島根県内の卸業者から島根県内の医療機関へ医師や看護師などのワクチンが納入される見通しとなった。準備が整った医療機関から医師や看護師などの接種を開始する。島根県薬事衛生課によると、ワクチン接種を希望している医師、看護師、救急隊員ら医療従事者は約1万2000人、接種の受託医療機関は約600となっている。島根県内の離島や中山間地域も含め、遅くとも今週中にはワクチンが納入されるという。今回は医師や看護師などの8740回分のワクチンが配分され、今月下旬には医師や看護師などの約1万回分が追加される。島根県において医師や看護師などの優先接種対象外の人に接種を行うのは受託医療機関約600のうち約300となっている。島根県は今月下旬ごろに医療機関名を公表する予定だが、接種時期は未定としている。
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