02保育士の概要の最近のブログ記事

保育士の資格とは

　保育士とは、乳児から小学校の就学時までの乳幼児を保育するための国家資格「保育士資格」を持つ人のことをいいます。国家資格の保育士資格は、一度試験に受かって取得してしまえば、運転免許証のように何度も更新する必要もなく一生有効となる資格です。

保育士の歴史

　保育士の資格の歴史を振り返ってみると、かつて平成10年の児童福祉法改正前は、現在の「保育士」という名称は「保母」という名称が使われていたため、一般的な名称として現在でも「保母さん」と保護者などから呼ばれていることもあります。しかし、現在は、児童福祉法の改正により、「保育士」という名称となっています。また、昭和51年までは、保母は女性だけが取得できる資格で、男性が保母になることは法的にできませんでした。しかし、昭和52年の改正によって、やっと男性にも保母への門戸が開かれ、保育士の求人や募集の際にも性別による制限が取り除かれたことから、現在では、子供が大好きな男性の保育士の数もかなり増えてきています。

保育士資格の義務付け

　また、保育士の資格は、基本的には乳幼児を預かる保育園では必ず必要な資格です。また、保育士の職場としては、保育園以外にも、乳児院 児童養護施設 各種障害児施設などでは保育士を置くことを法的に義務付けられています。このほか、児童館や学童クラブ、病院、ベビーシッターなどの職員の募集や求人に際しても、法的には資格を必要としないものの、実際の募集では保育士資格又は幼稚園教諭の免許を求められることがほとんどです。

保育士は女性に有利

　この保育士の仕事というものは、体力的な衰えは感じるかもしれませんが、一般的に年齢に関係なく続けることができることはもちろんのこと、事務や営業など他の民間企業の職場では、一般的に女性としてのハンデキャップといわれている結婚や出産といったものも保育士の子育て経験としてプラスに評価されるので、女性にとっては魅力的な資格や仕事といえます。保育士資格を持っていることは、就食や転職、あるいは、一旦仕事を離れてからの子育て後の再就職などにも有利なものといえます。

医療保育士・病棟保育士とは

　医療保育士＝病棟保育士とは、小児病棟・病児保育・病後児保育・障害児施設等・外来などの医療の分野に従事しながら、病気になっている子供を保育する保育士のことです。医療保育士の仕事としては、小児病棟に入院している子供に対して遊びや学習の楽しみを教えたり、子供が何のために病院に入っているのかなど医療行為についての不安を取り除いたり、理解するのを助けたりする役割を持って専門的な仕事を行っています。医療保育士には、病気になって心細かったり、怖がっている子供を保育するため、ある程度医療に対しての理解が現場では求められます。

医療保育士・病棟保育士の資格

　しかし、日本において医療保育士になるためには、保育士以外の資格は特に求められることはありません。イギリスやアメリカでは、医療保育士は、保育士とは明確に独立した国家資格として位置付けられていますが、日本では独立した資格とは位置付けられていないため、保育士資格を持った人が事実上医療分野の保育に従事している場合に使われている用語です。

医療保育士・病棟保育士になるには

　医療保育士になるためには、小児科の入院病棟のある大病院の求人や募集に応募する必要があります。小さな病院や個人の開業医では、小児病棟などはまずありませんので、大病院以外の医療保育士の求人や募集は極めてまれです。また、大病院の小児病棟がある場合であっても、必ずしも医療保育士を配置しているとは限りません。こうしたことから、病気の子供たちを助けるために、せっかく医療保育士になりたいと思っても、求人や募集といったもの自体が少ないのが現実といったところです。

医療保育士・病棟保育士と学会

　しかし、現在では、医療保育士の数も徐々に増えてきており、そうした医療保育士の資質の向上を図ったり情報交換を行ったりするために、「日本医療保育学会」が設立されています。この日本医療保育学会は、当初は全国病棟保母研究会として発足し、その後、全国医療保育研究会を経て、平成13年6月から現在の学会になりました。この学会は、保育職を中心として構成されており、その関連領域の専門職の方々と協力し合いながら、医療保育士の社会的理解や専門性の向上、日々の研鑽を図り、さらには、病気になった小児のQOL向上をめざすことを目的とした学会です。具体的な活動としては、年1回の学術集会や全国研修会の開催、ブロック研修会、機関誌の発行、医療保育に関連した情報交換、ニュースレターの発行、調査研究などが行われ、医療保育士のレベルアップが図られています。この学会に加入したい人は、日本医療保育学会の趣旨に賛同し、小児の医療・保健・福祉・教育等の分野における専門職の方で、医療保育について研鑽を積んでいきたいという方であれば誰でも加入でき、特別な入会資格は必要ではありません。

　保育士が勤務することができる職場は、数多く様々な施設があるのが特徴です。この背景には、女性の仕事が多様化すると共に、共働き夫婦が増加していることからも、今後とも、保育士へのニーズは全国的に高まり続けるものと考えられています。保育士資格さえ取得していれば、保育園・保育所以外であっても、資格を必要とするさまざまな仕事の求人や募集に応募して働くことが可能といえます。

児童福祉施設の保育士

　保育士資格を有しているものが活躍できる職場として、まず思い浮かべるのは、児童福祉施設ではないでしょうか。児童福祉施設の種類には、一番身近な保育所の他にも児童養護施設や乳児院、身体障害児施設などがあり、その数も全国に約１万か所もあります。児童福祉施設に保育士として勤務すると、福祉の最前線で、子供たちのかわいい瞳と笑顔に囲まれながら、やりがいも意義も十分な仕事を行うことができます。

病院の病棟保育士

　次に、保育士が活躍できる職場としては、病院の小児病棟での医療保育士（病棟保育士）をあげることができます。医療保育士は、小児病棟・病児保育・病後児保育・障害児施設等・外来などの医療の分野に従事し、病気になった子供を保育する保育士です。医療保育士は、小児病棟に入院している子供に遊びや学習などの楽しみを教えたり、子供たちが医療行為についての必要性を理解するのを助ける役割を果たす専門的な仕事となります。

ベビーシッターの保育士

　次に、保育士が活躍できる職場として、最近、どんどん増えているサービスが、個人の自宅に出向いて行うベビーシッターです。女性の仕事の多様化や共働き、核家族化などを背景に、保育所で行うか依頼者宅で行うかは別としても、保育士へのニーズは増えるばかりです。自分で保育にシフトする時間帯をうまく調整することができれば、個人で何軒かとベビーシッター契約するなど、フリーで活躍することも可能です。しかし、子供は何年かすると、すぐに大きくなるので、フリーの保育士として継続して働き続けるにはそれなりの努力が必要です。

保育士と施設の託児所

　次に、保育士が活躍できる職場としては、集客施設に設置されている託児所をあげることができます。最近では、若い親子をターゲットとする集客施設には、託児所が必置のものとなっています。低年齢児を持つ若いファミリーが、スキー場やデパート・イベント会場等に出かける際のポイントにしているのが託児施設のあるなしになってきているからです。今後は各店ともこうした託児施設を充実させると予想されるので、保育士の有資格者は引く手あまたといえます。

企業内の託児所の保育士

　次に、保育士が活躍できる職場としては、企業内の託児所をあげることができます。最近増えつつあるスタイルとなっているのが、企業が子供を持つ社員に安心して働いてもらえるよう、社内や周辺に設けている保育所です。こうした保育所のサービスも多様化しており、勤務時間に合わせた延長保育や夜間保育などは、共働き夫婦にとてもありがたいものとなっています。こうした保育所の開設要望が高まるばかりなので、そこで働く保育士が足らないような状況になっています。

保育ママの保育士

　次に、保育士が活躍できる職場としては、家庭福祉員、いわゆる保育ママの仕事をあげることができます。家庭福祉員は、ベビーシッターとは逆に、乳幼児を保育士の自宅に預って保育を行う仕組みで、通称「保育ママ」制度と呼ばれています。保育ママ制度は、自宅で子供の保育を行うので、家事をしながらでも保育をすることができ、保育士又は看護師の資格を持つ人などが従事することができます。

　保育士試験は、保育士として仕事をする上で必要な保育士資格を付与するために都道府県が実施する試験制度のことです(児童福祉法)。従来は、この保育士試験に合格した者は、保育士として児童福祉施設等の仕事に従事することができましたが、平成15年11月29日からは、児童福祉法が改正されたことによって、保育士と称して保育の業務を行うためには、国家試験に合格した上で、さらに、都道府県に保育士登録を行う必要があるようになりました。つまり、試験に合格して、その後、保育士として実際に働こうとするのであれば、事前に都道府県へ保育士登録を行う必要があるということです。保育士として働かないのであれば登録の必要はありません。

都道府県への保育士の登録手続き

　保育士資格を厳格化するため、平成13年11月30日に児童福祉法の一部を改正する法律が公布され、平成15年11月29日から施行されるようになりました。この改正によって保育士資格が法定化されることになりました。この法改正の背景には、これまで保育士資格が詐称され、その社会的信用が損なわれている実態に対処する必要があることや、地域の子育ての中核を担う専門的職員として保育士の重要性が高まっていることに対応するため、保育士資格を児童福祉施設の「任用資格」から「名称独占資格」に改め、併せて保育士の守秘義務や登録に関する規定が法律で整備されました。

　このため、現在、保育士となるためには、次に掲げる資格要件を有する者が、都道府県の備える保育士登録簿に氏名、生年月日その他厚生労働省令で定める所定の事項の登録を受けなければならなくなりました。

(1) 厚生労働大臣の指定する保育士を養成する学校その他の施設を卒業した者
(2) 保育士試験に合格した者
※保育士として仕事をしたいと思っている人は、保育士の業務に就く前までに保育士登録をしておく必要があります。

＜保育士登録に関する問い合わせ先＞

　保育士登録手続きの詳しいことについては、「登録事務処理センター」へ問い合せてください。登録事務処理センターは、都道府県から事務の委託を受けて保育士登録の事務を行う機関です。この登録事務処理センターでは、次に掲げる事務を行っています。
・保育士登録申請書の受付及び保育士証の交付事務
・保育士登録手数料の収納事務

　登録事務処理センターでは、このほかに、保育士登録に必要な保育士登録申請書や手引き、手数料払込用紙の配布と保育士登録の手続きに関する案内などを行っています。

都道府県知事委託登録機関　登録事務処理センター
〒150-0001　東京都渋谷区神宮前5－53－1
登録案内専用電話：03－5485－3150
（職員の案内：平日9時～12時、13時～17時30分、音声案内：終日）

　日本国内にある比較的大きな病院では、最近になってから病院内の一角の部屋や病院の近隣に病院専用の保育所施設を設けいるケースがあります。こうした病院に勤務する職員を対象として、その勤務時間中に資格を有した保育士が子供の保育を行うことを病院保育あるいは院内保育と呼んでいます。この保育所に勤務する病院保育士は、病院の職員の子供に対して基本的生活習慣を身に付けさせるために、「保育所保育指針」に基づき、子供のそれぞれの年代に応じた日常の遊びや保育指導などを通して、子供たちが心身共に健やかに育つよう日々保育に力を入れています。このため、病院に勤務する医師や看護師、技師、事務職員などとして働く保護者は、安心して自分に課せられた仕事に専念することができます。

　当初、病院で働く保護者の子供を保育する病院保育という制度は、看護師の人員不足を解消するための条件整備の一つとして始まった仕組みです。初めて、厚生労働省が病院保育の実施者に対して国庫補助金を支給したころには、病院側としては院内における保育所の整備を急ぎました。しかし、既設の保育園で病院勤務者の子供を受け入れているところをどうするのかといった問題や、当時保育士が不足しており新設しようとする保育所の保育士の確保が間に合わなかった問題、加えて、国庫補助対象が病院に勤務する看護師の子供だけに限定されていた問題などを理由に、広く制度が普及するまでには至りませんでした。その後、こうした反省に立ち、厚生労働省による病院保育の制度が改められることになり、その国庫補助対象を看護師に限定するのではなく、病院に勤務する医師や事務員などすべての職員の子供も対象とすることなったため、病院内やその近辺に保育所を設置する病院が増えてきました。

　近年、病院内や近辺に設置された保育所が増加してくると同時に、専門的な保育能力の高い保育士を求める声も高まってきています。病院側としては自らが保育士を採用して主体的に運営することが難しかった保育施設の運営を外部組織に委託することによってコスト削減につながり、一方、病院で働く看護師などの職員の側にとっては、勤務に近い所で専門の保育士が自分の子供を預かってもらえることで、安心して病院業務に就くことができるという大きなメリットがあります。こうして労使双方にメリットが多いことを理由に、厚生労働省としても、大きな課題となっている医師不足を解消する手段として、出産でやむなく退職した女性医師の復職を促進していくため、病院保育の施設を今後一層充実させていく計画を進めているところです。こうしたことを背景に、サブプライムローンの影響を受け、一般の事務職などにとっては就職氷河期といわれている現在においても、保育士が活躍できる職場はどんどんと増えている状況にあります。