不用品廃品ゴミ回収買取引取り処分情報ネットナビ＆全国プチ情報

家電などの廃品・不用品回収の有料化

　廃品・不用品の回収処分や買取・引取り処理の業務が業者間で活気づいています。理由としては、近年、家電リサイクル法などの処分時に有料となる仕組みが整備がされ、指定された家電やパソコンなどの不用品や廃品の処分にはお金が必要になったことがあげられます。従来は、比較的安価でこれらの廃品・不用品を市町村が引き取り処分を行っていましたが、現在は一切引き取りを止めてしまったからです。現在では、こうした家電等の廃品・不用品を処分するには、買ったお店などに収集運搬料金と処分料金を支払わなければならなくなっています。

人気の廃品・不用品回収や買取・引取り処理

　しかし、廃品・不用品の回収専門業者に依頼すると、収集運搬料金と処分料金が必要でないばかりか、逆に、買取ってもらえたり、無料の引き取り処分をしてもらえることから、こうした回収業者に人気が集まっています。ただ、廃品・不用品の買取に関しては、例えば、家電製品で言えば、どんな物でも買取ってもらえるわけではありません。廃品・不用品を買取ってっもらえるのは、中古品として再度販売できる程度の新しい年式のもので汚れや傷などの少ないものに限られています。故障している不用品や廃品は、買取ってもらうことはできませんが、再資源化で販売できるものは無料で回収しているケースも多くあります。

買換え引越しと廃品・不用品回収

　使える家電であっても、大型の液晶テレビや省エネルギーで性能のいい冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどが次から次に出てくるので、時には買い替えたくなるケースもあります。その買い替え時に、家電の購入店に回収や引取りを依頼すると有料になってしまうので、無料引取りや買取をしてくれる廃品・不用品回収業者はありがたい存在といえます。また、引越の際は、多くの廃品・不用品が出るケースが多いので、こうしたものの買取や無料の引取りを行ってもらえる回収業者は一般の消費者にとって大変ありがたいことです。

廃品・不用品の無料回収や買取引取り処分とは

　廃品の回収や不用品の回収とは、家庭における日常生活や職場で仕事をする上で必要でなくなったものを専門の業者に回収してもらうことをいいます。一般的には、市町村から許可を得ているゴミの廃棄物収集運搬業者や当該自治体に有料で引き取ってもらうことになります。最近では、こうした廃品・不用品を回収して再び「資源」として再利用することにも注目が集まっています。専門の廃品・不用品回収業者であれば、無料で回収してもらえるところや、物によっては買取ってもらえるところもあります。なお、廃品・不用品を空き地などに不法投棄すると一般人であっても犯罪になるので注意が必要です。

廃品・不用品回収を業者に依頼

　廃品・不用品でも家庭や事務所で簡単に処分できないようなものは、その処理やどこに運んだらよいのかも悩んでしまいます。また、どの廃品・不用品がリサイクルできるのかどうかも分からない物もあります。廃品・不用品の回収・処理・処分に関して悩んでしまったら、専門の回収業者に頼むのが得策といえます。こうした回収業者は、様々な廃品・不用品回収に対応していることが多く、家庭や事務所から無料で廃品・不用品回収をした商品をリサイクル業者に販売して生計を立てています。最近では、こうして回収された不用品・廃品が中国に輸出されて、衣料品の原材料やレアメタルの金属類などに生まれ変わって使用されています。

廃品・不用品回収とモラル

　しかし、今だに残念なことに、空き地や人目につきにくい道路わきなどの場所に廃品・不用品の不法投棄が絶えない現状にあります。不法投棄は罰則付きの犯罪行為となっていますが、モラルの低い一部の人たちによってなくなることがなく、各自治体は頭を痛めています。これからの日本社会においては、廃品・不用品といえども、これを再生して活用していく方向性が求められています。不用品・廃品を無料回収して限りある資源として有効利用していくためには、不用品・廃品を誰がどのような負担で回収・分別し、どのような方法で再生していくかが重要な問題となっています。

昭和時代の廃品・不用品回収業者

　昭和における廃品・不用品回収業者は、ちり紙交換と言われていて、不要になった新聞や雑誌類とその重さに相当するチリ紙とを交換するというものでした。現在のように、廃家電などの廃品・不用品の回収業者というものはほとんど見かけることはありませんでした。当時では、廃品・不用品回収業者がマイクで放送しながらトラックで地域を巡回して、古新聞をチリ紙と交換していました。当時は、水洗便所というものはほとんど普及しておらず、どこの家庭もいわゆる「ボットン便所」で、そこで使用するチリ紙は重宝されていました。現在となっては、こうした廃品・不用品業者の姿というものは、全く見かけることはできませんが、中高年層には懐かしい廃品・不用品回収の原風景といえます。

消えた廃品・不用品回収業者

　この廃品・不用品回収で交換してもらえるチリ紙は、現在でいうトイレットペーパーやティシュといった類ではなく、横20cm縦30cmほどのやや柔らかい紙が何枚も重ったものでした。現在では、若い親や子供たちにはチリ紙といってもわからない人がほとんどですが、かつては、一般的な家庭では廃品・不用品回収で交換したチリ紙をトイレに備えていたり、今のティッシュ代わりにポケットに入れたりしていました。しかし、その後、古新聞などの古紙が暴落し、廃品・不用品回収業者が町から姿を消してしまいました。

廃品・不用品回収業者の復活

　やっと、最近になって中国の古紙需要の高まりなどを要因として、価格が高くなってきていることから、廃品・不用品回収業者は復活してきました。その後、古紙の価格が下落してきていることもあり、今後の廃品・不用品回収業者の行方は不確かなものがあります。

廃品・不用品回収業者の混在

　現在の廃品・不用品回収業者については、様々な回収業者が混在しているのが現状といえます。つまり、ある業者は廃品・不用品を無料で回収するのに対して、違う回収業者に対しては、同じものであってもお金を支払って有料で回収してもらわないといけないといったケースもよくあることです。

廃品・不用品回収業者の無料と有償の差

　廃品・不用品回収業者によって無料回収か有償回収かの違いが出てくる理由としては、業者が回収してきた廃品・不用品を、どこの取引先に品物として、あるいは廃品として納入しているかによって違いがでてきています。つまり、これらの廃品・不用品回収業者が回収してきたものを有価物として売れる引取り先を持っている業者は無料で引き取り、その差額を収入としています。一方、廃品・不用品の引き取り先がなく有料で処分をしている廃品・不用品業者は、有償で引き取り、その差額を収入としているということです。ただし、廃品・不用品業者が有償で引取りを行うためには、一般廃棄物の収集運搬業の許可が必要となるため、許可を得ていない業者が有償での廃品・不用品回収を行うことは認められていません。

廃品・不用品回収したものが海外に

　最近になると廃品・不用品回収の業界も新たな展開を見せてきており、家庭から廃品・不用品として回収した家電製品などをそのままの姿で中国に輸出するというケースが増えてきています。輸出された廃品や不用品を分解し、基盤部分などを溶かすなどして、銅や金、銀などのレアメタルの金属を取り出すことが中国では行われています。廃品・不用品から取り出した金属をブローカーなどに売って生計を立てている人も中国ではたくさんいます。

無料廃品回収と無料不用品回収の現状について

無料廃品回収・無料不用品回収業者の競争

　廃品・不用品というような家庭で使わなくなったり、いらなくなったりした価値のないものを回収したり、処分をするだけで何千円もの費用が必要となることには違和感を感じます。しかも、それまでは家電販売店が無料で回収していたり、市町村が有料といっても数百円程度で回収していたものです。また、これら法定の廃品・不用品以外の回収にしても、ほとんどの市町村では、大型の廃品・不用品の回収には何がしかの費用がかかるようになっています。そこに目を付けたのが廃品・不用品回収業者で、無料で様々な廃品や不用品を回収するようになっています。近年になってからでは、リサイクルへの市民の関心の高まりがあるため、このような無料で廃品回収や不用品回収を行う業者が増えてきており、回収業者同士の競争も一段と厳しくなってきているのが現状です。

廃品・不用品回収業者の市町村による許可

　家庭や事業所から出る家電製品やパソコンなどの粗大ごみである廃品・不用品をお金を取る業務として行うためには、必ず市町村長の許可を得る必要があります。廃品・不用品回収は法で規定する一般廃棄物の収集運搬又は処分を業として行う場合に該当するからです。ただし、同じ廃品・不用品の回収であっても、無料で行う場合や買取を行う場合には、この許可は必要となりません。あくまで有料で廃品・不用品を回収場合に必要となるものです。また、廃品・不用品の買取の場合にあっては、古物商の許可が必要になるケースもあるので注意が必要です。

廃品・不用品回収業者の無許可営業

　市町村では、町をトラックで回りながら廃品・不用品回収を行う業者に対し、有料で収集運搬を行う者に対して許可を出すことはありません。無許可で廃品・不用品の回収を行っている業者が多いので注意が必要です。市町村では、廃品・不用品の回収業者に許可を出すにあたっては、それぞれの自治体が独自で方針を定めています。しかし、表現の違いなどはあるものの、各市町村ともほとんど同じ方針なので、事例として仙台市の許可方針を掲載します。一般的には、廃品・不用品回収といっても、古紙、くず鉄(古銅等を含む。)、あきびん類、衣料品の回収については、有料又は無料にかかわらず、許可を必要としません。

仙台市の廃品・不用品回収業者の許可方針

１一般廃棄物処理業(廃品・不用品回収)の許可制度

　一般廃棄物の収集運搬又は処分を業として行う場合には、市町村長の許可を受けることが必要です。仙台市では、本市の一般廃棄物処理基本計画に適合するとともに、一定の処理能力を有し、かつ、関係法令等で定める諸条件を満たしている場合に限って許可をすることにしています。なお、許可を受けた者は、自ら業を行うことが必要であり、一般廃棄物の収集運搬及び処分を他人に委託することは禁止されています。ただし、次の場合には一般廃棄物処理業の許可を受ける必要はありません。 　
(1) 自らの事業活動に伴って発生する一般廃棄物の収集運搬及び処分を行う場合
(2) 専ら再生利用の目的となる一般廃棄物(古紙、くず鉄(古銅等を含む。)、あきびん類、古繊維)のみの収集運搬又は処分を業として行う場合
(3) 仙台市の委託を受けて、一般廃棄物の収集運搬又は処分を業として行う場合 など

２　一般廃棄物(ごみ)(廃品・不用品回収)処理業の許可方針

　一般廃棄物(ごみ)の収集運搬業及び処分業の許可についての方針は、次のとおりです。
(1) 家庭から排出される臨時ごみの収集運搬業及び処分業
　ア　収集運搬業
　　既存の許可業者に収集運搬させることとし、新規の許可は行いません。
　イ　処分業
　　市の処理施設において、適正処理がなされているため、許可は行いません。
(2) 事業ごみの収集運搬業及び処分業 　
　ア　収集運搬業
　 (ア)　ごみの減量化や資源化を目的とし、処分業と併せて収集運搬業を行う場合で、適正に処理することが確実である場合には許可を行います。例えば、食品廃棄物を収集し、自己の堆肥化施設で肥料の原料を製造し、肥料会社に売却する場合などが該当します。
　 (イ)　ごみの減量化や資源化を目的としない場合には、資源物を除くごみの排出量が月平均3t以上見込める事業用大規模建築物又多量排出事業者から排出されるごみのみを収集し、1か月あたり100t以上の収集運搬量が見込まれる場合には許可を行います。(ただし、既存の収集運搬業者には1か月あたり100t以上の条件は適用しません。)
　 (ウ)　[1]及び[2]以外のごみについては、新規の許可は行いません。
　 (エ)　積替保管は、原則として認めません。
　イ　処分業
　 (ア)　ごみの減量化や資源化を目的として処分業を営む場合で、適正処理することが確実である場合には、ごみの種類を限定して許可を行います。
　 (イ)　ごみの減量化や資源化を目的としない場合には、新規の許可は行いません。

無料廃品・不用品を無料で回収

　最近、無料で家電製品やパソコンなどの廃品・不用品を回収してくれる業者が増えてきました。この背景としては、リサイクル熱の高まりを受ける中で、それに伴う技術の進歩によって、廃品・不用品回収業者が無料で廃品・不用品として回収したものから、希少金属を取り出す技術が確立されたことによります。特に、最近になってから、廃品・不用品の中からこういった金属類を取り出す仕事に就いている人の多い中国に有価物として輸出ができるようになってから、無料で廃品回収と不用品回収を行う業者が日本国内において増えてきました。こうしたことから、これまで有料で粗大ゴミとして市町村に引き取ってもらうしかなかった廃品・不用品が貴重な資源として再利用される時代になってきました。今では、業者に無料で廃品・不用品回収してもらえるので、わざわざお金を払って引き取り処分してもらう必要がなくなりつつあります。

無料廃品回収・不用品回収と有料の許可

　現実には、スピーカーで無料の廃品回収・不用品回収をうたいながら街中をトラックで流している回収業者の中には、実際に回収を依頼すると、有料で廃品・不用品回収を行っている業者がいます。しかし、廃品・不用品回収を「有料」で仕事として行うためには、市町村の許可が必要になります。この許可を得て廃品・不用品回収を行っている業者は、固定の顧客を対象に定期的に回収しているため、街中でトラックを運転して廃品・不用品回収に走り回ることはありません。こうしたことから、有料で廃品・不用品回収を行っている業者はもぐりであり、廃品・不用品回収は、「買取引き取り」か「無料回収」でしか許可を得ずに合法的には仕事ができない制度になっています。特に、もぐり回収業者の中には、何だかんだとへ理由をつけて、廃品・不用品回収に後から高額な料金を取る悪質業者が多いので注意が必要です。

無料廃品・不用品回収業者よりも買取回収業者がお得

　無料廃品・不用品回収業者よりも買取回収業者に依頼する方がものよってはお得になります。つまり、無料の廃品・不用品回収業者の中には、しっかりと動く家電製品などを買取ってくれる業者もあるのです。廃品・不用品の無料回収でも結構ありがたいのですが、しっかりと回収してくれて、その上にお金までもらえるという一般庶民にとっては、一番ありがたい廃品・不用品回収の業者といえます。無料回収ではなく、買取ってもらえる秘密は、中古家電製品の廃品・不用品回収業者は中古リサイクルショップなどに持ち込むため、その差額と自分の儲けの範囲内であれば有償であっても買い取ることができるのです。ただし、購入後何十年もたった家電製品などは、残念ながら買取回収してもらうことはできません。あくまで、中古であっても再度販売できる程度の比較的新しい家電商品など、まだまだ商品価値がある家電製品しか買取回収しないということです。

家電製品なら廃品・不用品買取回収業者よりも得な方法

　しかし、よく考えてみると、手間と時間を惜しまないのであれば、比較的良質な家電製品の廃品・不用品であるならば、こうした廃品・不用品の買取回収業者に依頼するのではなく、自分でリサイクルショップに持ち込んだりヤフーなどのネットオークションに出品するのが一番お得な方法といえます。こうした方法を取ると、廃品・不用品の家電製品を売って手にできるお金は一番高くなる方法といえます。つまり、家電製品であれば、廃品・不用品買取回収業者に出して時間を買うのか、それとも、買取回収業者を利用するのではなく、自分の手と足でお金を得るのかを選択ができるのが、家電製品の廃品・不用品の処分方法といったところです。

廃品・不用品回収業者への注意

　無料で廃品・不用品回収を行って地域住民からとても喜ばれている回収業者がいる一方で、不適切な廃品・不用品回収業者もいるので注意が必要です。各地域には消費者生活相談センターが設置されていますが、そこには廃品・不用品回収処分業者の相談が数多く寄せられている現状があります。

廃品・不用品回収業者のやり方

　廃品・不用品回収業者は、市区町村の許可を受けていない廃品・不用品回収業者が、スピーカーでの呼びかけや、ポストへの投げ込み広告を行い、それを見て廃品・不用品の処分を依頼した人に対して、高額な料金を請求するというものです。回収金額があまりにも高額なので断ると、「どこの回収業者でも料金は同じ」とか「トラックに積み込んだので今さら帰れない」とか「それじゃ、あんたがトラックから降ろしてくれ」などとすごんで居直ることも多々あり、一人暮らしの高齢者や女性などは怖くて断り切れずに、要求されるがままに料金を支払ってしまうというケースが多発しています。

廃品・不用品回収業者と市町村

　家電製品、家具、その他の大型の廃品・不用品などは「家庭ごみ」となり、こうした家庭ごみは一般廃棄物に該当するため、市区町村の収集・運搬許可を持たない者が料金を徴収して回収の仕事を行うことは禁止されています。つまり、廃品・不用品を無料で引き取り処分を行ったり、回収業者がお金を出して買取る方法であればこの市町村の許可は要りませんが、1円でも料金を徴収して廃品・不用品の回収処理をする場合には許可が必要となっています。通常、各市町村はこうした業者に対しては、許可は出していないので、有料で引き取る業者はもぐりといえます。ただし、廃品・不用品回収といっても、家電製品やパソコンの回収などではなく、古紙、くず鉄(古銅等を含む。)、あきびん類、衣料品を対象とした廃品・不用品回収については、有料又は無料にかかわらず、許可を必要としません。

不適切廃品・不用品回収業者を避けるには

１　家電製品やパソコンの不用品・廃品などの粗大ゴミは、必ず市町村のゴミ回収処分担当課に事前に申し込みをして有料で引き取りしてもらってください。とんでもない回収業者に当たると、「タダほど高いものはない。」ことがよく分かります。
２　「家電製品やパソコンの廃品・不用品を無料で引き取り回収します。」という回収業者には、十分に注意してください。
３　引越しの際は、大量にゴミが出ます。一度に大量のゴミを回収処理することは困難ですので、計画的に処理をしてもらってください。特に、引越しゴミの場合には、大量の廃品・不用品をトラックに積み込んだ後に、高額な料金をいう回収業者がいるので、注意が必要です。
４　廃品・不用品回収業者から高額な処理料金をいわれた場合は、各地に設置されている消費者生活相談センターや警察へ相談してください。その場合には、業者名やトラックのナンバーも控えておいてください。

不適切廃品・不用品回収業者の事例

　不適切な不用品・廃品回収業者による被害は、全国各地で多発しています。その中でも、東京都の消費生活センターに相談があった不適切不用品・廃品回収業者による事例は、次のとおりですので、こうした回収業者にはくれぐれも注意してください。

廃品・不用品回収業者の事例(1)

　テレビ、ストーブ、CDラジカセ、扇風機、布団3枚、ごみ袋20袋などの不用品やごみの回収と廃棄をチラシ広告の不要品回収業者に依頼した。実際にトラックに積んでみないと費用は分からないと言ってどんどん積んでいき、最後に27万円を請求されたが納得できない。

廃品・不用品回収業者の事例(2)

　自宅への投げ込み広告を見て、廃品・不用品回収業者に電話をしてごみ処理を依頼した。広告には、カラーケースの回収処理は１個500円からと記載があったので自宅に来てもらった。しかし、これは衣装箱に該当するので1個1,500円になる、人件費がかかっているからとすごまれたので、8箱分12,000円を払ってしまった。あまりに高額で領収書も渡さない。回収処分業者は「市役所に頼んだ方が安いよ。」と笑いながら帰っていった。

廃品・不用品回収業者の事例(3)

　無料で電化製品を引き取るという車が回ってきたので、声をかけ、ワープロと電気ストーブを出したら、無料ではなく2,000円を取られた。清掃事務所に頼むと3,000円かかるが、2,000円でいいからと言うので、断れずに支払った。後で清掃事務所に聞いたら、それぞれ200円と分かった。広報などで知らせてほしい。

廃品・不用品回収業者の事例(4)

　チラシの業者に廃品・不用品の回収処分を依頼したら、47万円請求された。年金生活なので支払えないというと30万円まで減額されたが、それでも高額で支払えない。古物商許可しか受けていない回収業者だった。

廃品・不用品回収業者の事例(5)

　引越し前に、家財の処分をしたいが、粗大ごみの収集日が引越しの翌日であるため、不用品の回収業者と契約した。2トントラック1台に積めるだけ積んで、300,000円と言われた。その後、引越し業者もごみ処分をしてくれると知り、解約を申し出たが、解約料として20％の料金を請求された。