01求人募集転職のハローワークの最近のブログ記事

　介護など福祉分野での求人募集による人材確保を目的に、厚生労働省は4月8日、ハローワークに「福祉人材コーナー」を設置すると発表した。4月から順次設置を始め、各都道府県に最低1か所、計54か所設置する。同求人募集のコーナーでは、医療や介護、保育分野での職業紹介などを行う。厚労省の職業安定局の担当者は、「求人募集の需給状況を考慮し、当面は特に介護の求人募集を重点的に行う」と話している。介護現場の求人募集を、不況下で職を失った人の受け皿とする狙いもあり、「製造業でこれまで働いていたが、介護職をやってみようという人などを、うまく（介護の求人募集に）つなげていきたい」としている。ヘルパーや介護福祉士、看護師、ケアマネージャー・介護支援専門員など有資格者に対する職業の求人募集紹介も行う。具体的には、コーナーを設置するハローワークに最低一人、介護の現場経験者や雇用管理の経験者を配置し、求職者などへの相談に当たる。求人募集の予約制や担当者制を活用し、求職者への相談を常に同じ担当者が行うようにする。このほか、求職者向けの求人募集に関するセミナーや、社会福祉施設への見学会などを開催する。求人募集者への対応では、求人充足に向けたコンサルティングの実施や雇用管理改善・人材確保に資するセミナー等の開催―を行う。

◆看護師・准看護師の求人募集転職◆介護福祉士の求人募集転職◆ケアマネージャー・介護支援専門員の求人募集転職

ハローワークの教育訓練給付支給金額と求人募集転職採用

　 ハローワークの教育訓練受講開始期間中に教育訓練給付が支給の場合には、求人募集に応募して転職や採用活動を行う必要はありません。厚生労働大臣が指定した教育訓練を受けて修了した場合、その受講のために受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の20％に相当する額をハローワークから支給されます。ただし、その20％に相当する額が、10万円を超える場合の支給額は10万円とし、4千円を超えない場合は教育訓練給付金は支給されません。支給要件期間５年を満たす方が平成15年5月1日以降平成19年9月30日以前に対象教育訓練の受講を開始した場合には、教育訓練経費の40%に相当する額をハローワークより支給します。また、上限は20万円となります。

ハローワークの教育訓練経費

　ハローワークの教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練経費は、申請者自らが教育訓練施設に対して支払った入学料及び受講料(最大1年分)の合計のことです。検定試験の受験料、受講に当たって必ずしも必要とされない補助教材費、教育訓練の補講費、教育訓練施設が実施する各種行事参加に係る費用、学債等将来受講者に対して現金還付が予定されている費用・受講のための交通費・パソコン等の器材の費用、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額等については含まれません。また、事業主等が申請者に対して教育訓練の受講に伴い手当等を支給する場合であっても、その手当等のうち明らかに入学科又は受講料以外に充てられる額を除き、教育訓練経費から差し引いて申請しなければなりません。なお、上記の受験料、受講者に対して現金還付が予定されている費用、手当等の有無やその内容は、後日ハローワークが調査を行い確認することがあります。各種割引制度等が適用された場合は、割引等の後の額が教育訓練経費となります。教育訓練施設、販売代理店等、事業所等から教育訓練経費の一定額が還付されることが予定されている場合(現金だけでなくパソコン等の無償提供等を含みます。)は当該還付予定額を差し引いて申告する必要があります。

ハローワークの訓練受講開始日と求人募集転職

ハローワークの教育訓練を受けている受講開始期間中に教育訓練給付が支給されている場合には、求人募集に応募して転職や採用活動を行う必要はありません。教育訓練の受講開始日とは、通学制の場合は教育訓練の所定の開講日（必ずしも本人の出席第1日目とならないことがあります。）、通信制の場合は教材等の発送日であって、いずれも指定教育訓練実施者が証明する日であり、厚生労働大臣指定期間内であることが必要です。教育訓練の受講開始日は、受給資格の可否を決定する重要な日付ですので、十分注意を払い、受講の申込みは余裕をもって行ってください。

ハローワークの教育訓練給付の支給要件期間

　ハローワークの教育訓練給付の支給要件期間とは、受講開始日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者（一般被保険者又は短期雇用特例被保険者）として雇用された期間をいいます。また、その被保険者資格を取得する前に、他の事業所等に雇用されるなどで被保険者であったことがあり、被保険者資格の空白期間が1年以内の場合は、その被保険者であった期間も通算します。なお、過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、その時の受講開始日より前の被保険者であった期間は通算しません。このため、過去の受講開始日以降の支給要件期間が３年以上とならないと、新たな資格が得られないことになります。また、このことから、同時に複数の教育訓練講座について支給申請を行うことはできません。

ハローワークの教育訓練給付の適用対象期間の延長

　ハローワークの教育訓練給付の適用対象期間の延長とは、受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日以降1年間のうちに妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により引き続き30日以上厚生労働大臣が指定する教育訓練の受講を開始できない日がある場合には、ハローワークにその旨を申し出ることにより、当該一般被保険者資格を喪失した日から受講開始日までの教育訓練給付の対象となり得る期間（適用対象期間）にその受講を開始できない日数（最大3年まで）を加算することができます。この場合においては、ハローワークにて配布する「教育訓練給付適用対象期間延長申請書」用紙に必要事項を記入し、本人来所、代理人、郵送のいずれかの方法によって、本人の住所を管轄するハローワークに提出してください。なお、この提出は、妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により30日以上対象教育訓練の受講を開始できなくなるに至った日の翌日から起算して1か月以内に行う必要があります。

ハローワークの教育訓練給付支給対象者と求人募集転職

ハローワークの教育訓練を受けている期間中に教育訓練給付が支給されている場合には、求人募集に応募して転職や採用活動を行う必要はありません。教育訓練給付金の支給対象者（受給資格者）は、次の（１）又は（２）のいずれかに該当する方であって、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した方です。（１）雇用保険の一般被保険者　厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講を開始した日（以下「受講開始日」）において雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間が３年以上（※）ある方。（２）雇用保険の一般被保険者であった方　受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年（適用対象期間の延長***が行われた場合には最大4年）以内であり、かつ支給要件期間が3年以上（※）ある方。
※ 上記（１）、（２）とも、当分の間、初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方については支給要件期間が１年以上あれば可です。

ハローワークの教育訓練給付支給対象者の注意事項

　一般被保険者の方は、65歳の誕生日の前日に一般被保険者でなくなり、高年齢継続被保険者として資格が切り替りますので、受講開始日が66歳の誕生日の前日以降にある場合は支給対象になりません（適用対象期間の延長が行われた場合を除きます）。

ハローワークの教育訓練給付制度と求人募集転職

　ハローワークが実施している教育訓練給付制度とは、離職者が求人募集に応募して、転職や採用がスムーズに行くよう、働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）又は一般被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額（上限あり）をハローワーク（公共職業安定所）から支給します。

ハローワークの教育訓練給付制度の内容

　ハローワークが実施している教育訓練給付制度では、例を挙げると、情報処理技術者資格、簿記検定、訪問介護員、社会保険労務士資格などをめざす講座など、働く人の職業能力アップを支援する多彩な講座が指定されています。指定内容は、「厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム（中央職業能力開発協会ホームページ）」にまとめられており、このホームページで検索するか、お近くのハローワークで「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」を閲覧してください。

ハローワークの教育訓練給付制度は正しく申請

　ハローワークの教育訓練給付制度の支給申請は正しく行ってください。偽りその他不正の行為により教育訓練給付金の支給を受け、又は受けようとした場合は、教育訓練給付金を受けることができなくなるばかりでなく、不正に受給した金額の返還と更にそれに加えて返還額の2倍の金額の納付を命ぜられ、また、詐欺罪として刑罰に処せられることがあります。なお、不正の行為があるにもかかわらず、教育訓練給付の支給申請に係るハローワークの調査・質問に虚偽の陳述をした場合は納付命令の対象となることがあります。また、不正に係る受講開始日前の被保険者であった期間は、なかったものとみなされるので、以後一定期間は他の教育訓練受講についても教育訓練給付金を受けることができなくなります。ハローワークの教育訓練講座の運営等について不審な点がある事案を発見した場合には、最寄りのハローワークに通報・相談してください。

　ハローワークからの求人募集に応募して、会社に対して採用に関する履歴書や職務経歴書などを郵送する場合には、挨拶状を同封した方が担当者の印象がよくなります。簡単なもので構いませんので、自筆で書くようにしましょう。採用担当者名が分かっていたら、担当者宛に送付しましょう。

ハローワークの求人募集の挨拶状の例

拝啓
　貴社にはますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
　ハローワークにおいて貴社の求人募集を拝見し、一般事務員として応募させていただきたいと存じます。
　私は、○○大学卒業後、5年間にわたり、主として総務事務を経験して参りました。平成19年3月に出産のため退職し現在に至っておりますが、この度、貴社においてさらに幅広い職務にも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
　私の経歴の詳細につきましては、同封いたしました履歴書及び職務経歴書をご高覧いただき、お目にかかる機会を頂戴できれば幸いに存じます。なにとぞ、よろしくお願い申し上げます。
敬具
平成21年3月16日
○○株式会社　総務部長　○○　○○様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田花子

　ハローワークから紹介された会社の求人募集転職に応募するためには、自身の職務履歴書を書いて持参又は郵送する必要があります。職務履歴書をしっかりと書いていないと、それだけで評価が下がることもあり、採用への道は遠くなります。職務履歴書の書き方は次のとおりです。

求人募集転職に応募する職務履歴書の形式

A4版横書きが基本となります。枚数は1～2枚程度となります。箇条書きで簡潔に書くことが大切です。職務履歴書の書式には編年体形式とキャリア形式があります。OA機器を使いこなせることを示すチャンスでもあるので、パソコン、ワープロを活用し、レイアウトを工夫してきれいに仕上げる必要があります。文字の美しさに自信があれば手書きも可となります。手書きの場合は、黒のボールペン等を使用して、便せん等の使用は避けます。希望職種は職歴の前に書きます。ファイルされることを考え、左余白をとる。郵送するときは、挨拶状を添えます。

求人募集転職に応募する職務履歴書の記載に当たっての注意

ハローワークの介護休業給付支給手続きと求人募集転職について

　ハローワークからの雇用保険の介護休業給付の支給手続き期間中には、求人募集転職などの採用活動を行わなくてもかまいません。介護休業給付の支給申請手続きについては、事業所の所在地を管轄するハローワークに関係書類を提出することになります。

ハローワークの介護休業給付支給手続きの時期

　事業主は、雇用している被保険者が対象家族の介護のため休業を開始した場合、休業を開始した日の翌日から10日以内に、休業開始時賃金月額証明書を事業所の所在地を管轄するハローワークに提出する必要があります。この場合においては、賃金台帳、出勤簿などの記載内容を証明する書類を添付して下さい。ただし、下記の支給申請手続を被保険者の方に代わって事業主の方が行う場合、この手続きについては、ハローワークへ介護休業給付金の支給申請と併せて行うことが可能です。

ハローワークの介護休業給付支給手続きの申請

　ハローワークから介護休業給付金の支給を受けるためには、上記の手続後に事業主を通じて支給申請をしていただく必要があります。なお、支給申請書の提出は介護休業終了日（介護休業が3か月を経過したときは介護休業開始日から3か月経過した日）の翌日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日までに行う必要があります。

ハローワークの介護休業給付の提出書類等

○提出者 ：事業主又は被保険者（なお、できるだけ、事業主の方が提出することについて労使間で協定を締結したうえで、事業主の方が提出するようにしてください。）○提出書類 ：「介護休業給付金支給申請書」（申請書の下部に「払渡希望金融期間指定届」が付いています。）○添付書類1 ：被保険者が事業主に提出した介護休業申出書○添付書類2 ：介護対象家族の方の氏名、申請者本人との続柄、性別、生年月日等が確認できる書類
（住民票記載事項証明書等）○添付書類3 ：介護休業の開始日・終了日、介護休業期間中の休業日数の実績が確認できる書類（出勤簿・タイムカード等）○添付書類4 ：介護休業期間中に介護休業期間を対象として支払われた賃金が確認できる書類（賃金台帳等）○提 出 先 ：事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）この手続は電子申請による支給申請も可能です。

ハローワークの介護休業給付支給対象と求人募集転職について

　ハローワークの介護休業給付支給対象は、誰もが対象になるわけではなく、一定の範囲が決められています。また、ハローワークからの雇用保険の介護休業給付の支給期間中には、求人募集転職などの採用活動を行わなくてもかまいません。ハローワークの支給対象となる介護休業給付金は、以下の(1)及び(2)を満たす介護休業について支給対象となる家族の同一要介護につき1回の介護休業期間（ただし、介護休業開始日から最長3か月間）に支給されます。

ハローワークの介護休業給付支給対象範囲

(1)負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護（歩行、排泄、食事等の日常生活に必要な便宜を供与すること）を必要とする状態にある家族（次のいずれかに限る）を、介護するための休業であること。一般被保険者の「配偶者（事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む）」「父母（養父母を含む）」「子（養子を含む）「配偶者の父母（養父母を含む）」一般被保険者が同居しかつ扶養している、一般被保険者の「祖父母」「兄弟姉妹」「孫」
(2)被保険者がその期間の初日及び末日とする日を明らかにして事業主に申し出を行い、これによって被保険者が実際に取得した休業であること。

ハローワークの介護休業給付の複数回支給

　ハローワークから、過去に同一の対象家族について介護休業給付金を受けたことがある場合であっても、要介護状態が異なることにより再び取得した介護休業についても介護休業給付金の対象となります。ただし、この場合は、同一家族について受給した介護休業給付金の支給日数の通算が93日が給付の限度となります。

ハローワークの介護休業給付と求人募集転職について

　ハローワークからの雇用保険の介護休業給付の支給期間中には、求人募集転職などの採用活動を行わなくてもかまいません。介護休業給付とは、自分の家族が病気や寝たきりの場合などに介護するために休業をした場合、介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月（過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある方については、基本手当の受給資格決定を受けた後のもの）が12か月以上ある方が介護休業給付の支給の対象となります。次の条件を満たしている必要があります。
(1)介護休業期間中の各1か月毎に、休業開始前の1か月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと。(2)休業している日数が各支給対象期間ごとに20日以上あること。（ただし、休業終了日が含まれる支給対象期間は、休業日が1日でもあれば、20日以上である必要はありません。）

ハローワークの介護休業給付の支給額