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　不足状態が続いている新型インフルエンザワクチンを巡り、医師や看護師、薬剤師などの医療関係者に引き続き、千葉県は厚生労働省から要請されていた幼児・小学校低学年への医師による新型インフルエンザの予防接種の前倒し接種の検討を始めた。千葉県健康福祉政策課は「現時点で医師による新型インフルエンザの予防接種の余剰分はないが、国の供給スケジュール次第で前倒しも可能だ」としており、厚労省の求める「１１月中旬」は無理にしても、当初の１２月中旬から医師による新型インフルエンザの予防接種が早まる可能性が出てきた。医師による新型インフルエンザの予防接種の前倒しについて、千葉県はこれまで「ワクチン数が足りず接種回数が２回か１回かも定まらないのに、前倒ししたら混乱を招く」と消極的だった。しかし、厚労省が１１日に医師による新型インフルエンザの予防接種回数を「高校生以下を除き原則１回」と決定し、これにより優先順位の高い幼児（１歳～就学前）や小学校低学年（１～３年）への前倒し接種が現実味を帯び始めた。厚労省によると、医師による新型インフルエンザの予防接種の接種回数を１回としているのは、健康な成人、妊婦、基礎疾患患者、６５歳以上としている。医師による新型インフルエンザの予防接種を２回としているのは、基礎的な免疫がない１３歳未満としている。中学・高校生は当面２回とし、基礎疾患患者でも免疫力が低下していれば医師の判断で２回接種しても差し支えないとした。千葉県医師会や千葉県などによると、既に千葉県内への供給が決まっている医師による新型インフルエンザの予防接種ワクチン数は、１１月上旬に出荷された約１６万６５００回分と、１１月下旬に出荷予定の約１９万６２００回分の計約３６万２７００回分だけで、１２月以降の出荷数は未定だ。１６日から基礎疾患患者を対象とする医師による新型インフルエンザの予防接種がスタートし、その次が幼児・小学校低学年となる。基礎疾患患者は千葉県内に約４５万人おり、現状の３６万回分では足りていない。ただ、１２月以降のワクチン供給が順調なら、千葉県は幼児・小学校低学年について「医師による新型インフルエンザの予防接種を１２月上旬ごろに早められる」と予想している。

　岐阜県新型インフルエンザ対策本部事務局は１３日、医師や看護師、薬剤師などの医療関係者に引き続き、新型インフルエンザの予防接種ワクチン優先接種対象者の「１歳から小学３年生」と「１歳未満の小児の保護者等」の接種開始日を約２週間、前倒しすると発表した。岐阜県によると、１歳から小学３年生の新型インフルエンザの予防接種開始日は１２月４日（変更前１２月１７日）。新型インフルエンザの予防接種の予約期間は１１月１２日～２５日となっている。１歳未満の小児の保護者等の新型インフルエンザの予防接種開始は１２月２１日（同１月６日）。予約期間は１１月３０日～１２月１４日。新型インフルエンザの予防接種の順番は、予約の先着順ではなく、抽選によって決める。小学校高学年と中高校生、６５歳以上の高齢者の接種開始時期は、これまで通り１月前半から２月前半の予定としている。岐阜県は、厚生労働省が基礎疾患を有する人の新型インフルエンザの予防接種ワクチン接種回数を２回から１回に変更したのを受けて前倒しを決めた。

　岩手県新型インフルエンザ対策本部は１３日、本格的流行に伴い、医師や看護師、薬剤師などの医療関係者に引き続き、１２月に予定されていた小児への医師による新型インフルエンザの予防接種のワクチン接種を一部前倒し、１６日から開始することを決めた。岩手県によると、医師から「最優先」と判断された人以外で、ぜんそくなどの基礎疾患がある小学４年～中学３年までの子供を１６日から（当初予定は１２月上旬）、基礎疾患のない１歳～小学３年までの子供を１２月７日から（当初予定は１２月中旬以降）、医師による新型インフルエンザの予防接種をそれぞれ始める。岩手県によると、１２月以降の医師による新型インフルエンザの予防接種のスケジュールは、医師による新型インフルエンザの予防接種回数の見直しに伴う国の標準スケジュールの変更を踏まえて決定し、その都度広報や岩手県のホームページなどで公表する予定という。

　山口県は１３日、医師や看護師、薬剤師などの医療関係者に引き続き、医師による新型インフルエンザの予防接種のワクチン接種の新たなスケジュールを公表した。小児への医師による新型インフルエンザの予防接種を前倒しするよう国が要請したためで、１歳～就学前児、基礎疾患のある小４～中３について１７日から順次開始し、小１～小３も１２月上旬に早める。重症化しやすい幼児への医師による新型インフルエンザの予防接種を優先する方針で、すべての未就学児（約６万９０００人）が１回接種できるワクチン量を小児科に配分する。山口県によると、今月６日に出荷された山口県内向けのワクチンは、計４万８７０８回分となっている。保存剤が添加されていない妊婦向け２６４０回分も含まれており、これも１７日から医師による新型インフルエンザの予防接種が始まる。医師による新型インフルエンザの予防接種の対象者全員に行き渡る量ではないが、未就学児分は優先的に確保し、約２００の医療機関（小児科）に配るという。他の医師による新型インフルエンザの予防接種スケジュールは、１歳未満の乳児の保護者が１月上旬、小４～小６、中学、高校生、６５歳以上の高齢者がいずれも１月中旬からとなっている。山口県は、かかりつけ医に問い合わせるよう呼び掛けている。全般的な相談は、山口県健康増進課（０８３・９３３・２９５６）

　医師や看護師、薬剤師などの医療関係者に引き続き、医師による新型インフルエンザの予防接種のワクチン接種方法などについて１３日、秋田県と市町村や保健所の担当者が秋田県庁で協議した。秋田県内の市町村担当者からは、小学生以下の集団接種に保護者同伴が必要との国の条件を緩和するよう求める声が上がった。秋田県健康推進課は国の方針に基づき、病院の混乱を避けるため市町村や医師会が中心となって学校や学級単位での医師による新型インフルエンザの予防接種集団接種を保健センターなどで実施することを検討するよう求めた。これに対し市町村や保健所の担当者からは、医師による新型インフルエンザの予防接種の集団接種に必要な医療スタッフの確保の問題や、小学生以下の集団接種の場にそれぞれの保護者を同伴させるのは難しいとの意見が出た。国は１６歳未満の医師による新型インフルエンザの予防接種は保護者同伴としていたが、４日付の通知で中学生の年齢については保護者の同意書があれば付き添いなしでも可能とした。秋田県の岩間錬治課長は「小学生以下の医師による新型インフルエンザの予防接種の見直しは現状では難しいが、現場の声を国に伝えたい。保護者が集まりやすい日を設定するなどの措置も検討しなければならない」と話した。

　熊本県は１３日、医師や看護師、薬剤師などの医療関係者に引き続き、１歳児の医師による新型インフルエンザの予防接種を、当初予定の１２月中旬から１カ月前倒しして１９日に始めると発表した。２歳～小学３年生も半月早めて１２月３日に医師による新型インフルエンザの予防接種を始める予定としている。低年齢児が感染した場合に重症化する例が多いことから、早めに対応する。いずれも今月１７日から医師による新型インフルエンザの予防接種申し込みを受け付ける。熊本県健康危機管理課によると、基礎疾患がある人と妊娠中の女性の医師による新型インフルエンザの予防接種が１６日に始まるが、国から順次ワクチンが配布される予定で、低年齢児向けの接種前倒しが可能と判断した。１２月２日までの期間の前倒し接種は、ワクチン配布の関係から熊本県内約１００カ所の医療機関で対応する予定にしている。受け付け開始までに医療機関一覧表を熊本県のホームページに掲載する。それ以降はかかりつけ医でも医師による新型インフルエンザの予防接種ができる。

　栃木県は１３日、医師や看護師、薬剤師などの医療関係者に引き続き、１歳～小学校低学年に対し、医師による新型インフルエンザの予防接種の前倒し接種を実施しないことを決定した。厚生労働省は小児に重症例が多いことから、今月６日に前倒し接種を都道府県に要請していたが、栃木県は医師による新型インフルエンザの予防接種ワクチンの必要量を確保できないことなどを理由に挙げている。栃木県では持病のない幼児（１～６歳）については、１２月４日から医師による新型インフルエンザの予防接種ワクチン接種を開始する。今月１６日からは栃木県内の医療機関で、ぜんそくなどの持病がある人や妊婦を対象に医師による新型インフルエンザの予防接種のワクチン接種が始まる。国からのワクチン供給量は６万１７２１回分となっている。栃木県健康増進課では、持病がある幼児・児童の医師による新型インフルエンザの予防接種ワクチン接種については、医療機関からの要求数の約９割を確保したとしている。

京都府と京都市は１３日、医師や看護師、薬剤師などの医療関係者に引き続き、１歳から小学３年生までを対象にした医師による新型インフルエンザの予防接種の開始時期を、今月３０日に前倒しすると発表した。当初予定は１２月後半だった。京都府内の入院患者の７割を１０歳未満が占めるなど、小児が重症化する傾向があるため早めたという。妊婦や基礎疾患のある人の医師による新型インフルエンザの予防接種回数が２回から原則１回に見直されたことを踏まえ、乳児の保護者などその他の医師による新型インフルエンザの予防接種の優先接種対象者の開始時期の前倒しも検討している。今回、京都府内の小児約２０万人が医師による新型インフルエンザの予防接種の前倒しの対象になる。予約はかかりつけの医療機関で受け付けるが、すぐ予約できなかったり、希望する時期に接種できない可能性があるという。妊婦や基礎疾患のある人約２０万人が対象の医師による新型インフルエンザの予防接種は９日から始まっているが、京都府内のワクチン供給量は１１月末で１８万３０００人分。１２月中には４８万６０００人分に達する見通しで、京都府は「年内に医師による新型インフルエンザの予防接種の必要量は供給されるので、落ち着いて対応してほしい」としている。

　医師や看護師、薬剤師などの医療関係者に引き続き、健康な子供に対する医師による新型インフルエンザの予防接種が、大阪府内の医療機関で始まった。厚生労働省によると、大阪府が全国で最も早い実施という。大阪府は当初、１２月中旬ごろに開始する予定だったが、重症化する子供が急増していることから、１歳から小学３年生までの小児について医師による新型インフルエンザの予防接種を約１カ月前倒しした。厚労省のまとめでは、全国の入院患者６３００人（１１月１０日現在の累計）のうち、９歳以下が３９８６人で６割以上を占め、子供の重症化が深刻な問題となっている。厚労省は、健康な小児の接種は１２月以降としていたが、１１月中旬に前倒しするよう都道府県に要請した。大阪府の対象者は約３４万人になる。１６日からは東京都などでも始まる予定だが、実施時期が決まっていない地域も多いという。

　和歌山県で、医師や看護師、薬剤師などの医療関係者に引き続き、新型インフルエンザワクチンの小学３年生以下の幼児・児童らへの接種が和歌山県内の複数の医療機関で始まった。医師による新型インフルエンザの予防接種第３次入荷分のワクチン３万４６００回分を用いて順次実施する。この日までに医師による新型インフルエンザの予防接種ワクチンの第４次入荷の時期と見込み量も決まったが、和歌山県は「医師による新型インフルエンザの予防接種希望者に対し入荷量が少なすぎる」とみており、接種が順調に進むにはなお時間がかかるとの見解を示した。新たに医師による新型インフルエンザの予防接種が始まったのは１歳～小学３年生までの幼児・児童と、基礎疾患を有する小学４年～中学３年までの児童・生徒となっている。和歌山県薬務課によると、子供たちは実際には保育園や幼稚園、小学校の授業などがあるうえ、接種は保護者の同伴が必要なことから、事実上は医師による新型インフルエンザの予防接種を受けた子供は多くないと分析している。また、今回は妊婦に最適とされる保存剤を含まない注射器型のワクチン（１万８千回分）を初めて入荷し、妊婦への医師による新型インフルエンザの予防接種は順調にスタートした。ただし、従来の医師による新型インフルエンザの予防接種ワクチンではまれに重篤な副作用があることから、妊婦には接種しないことが原則だった。今回の医師による新型インフルエンザの予防接種ワクチンに関しても、厚労省は「ワクチンの接種で流産や先天異常の発生リスクが高くなったという報告はありません」と公表するにとどまっている。医師による新型インフルエンザの予防接種は希望者のみで、厚労省では予防接種の有益性と危険性を主治医と相談したうえで決めるよう求めている。和歌山県によると、国が割り当てる和歌山県内への医師による新型インフルエンザの予防接種ワクチン入荷量は現在、必要数の１割程度で、供給不足が続いている。医師による新型インフルエンザの予防接種の不足を補う第４次入荷は１２月以降で、入荷量は４万１４００回分の見込みとなっている。ワクチン接種に関する相談は和歌山県庁窓口（０７３・４２５・１５００）又は和歌山県内各保健所。